菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。
事務方トップがご高齢な大学教授だとか、オープン直後の公式サイトが激重で開けないとか、早速難癖ついてるけど、まぁそこは別にいい。別にこの官庁自体がシステム開発を担うわけじゃないし。
個人的に気になるのは掲げられている制作にやたらと『共通』とか『統一』という言葉が目立つこと。『デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及』とか『地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化』とか『政府ウェブサイトの標準化・統一化』とか。（政策｜デジタル庁）
手法やポリシーの統一化や標準化はいいとして、システムそのものやデータ自体を統合するつもりでいるのなら、そこはどうだろうか。統合はセキュリティを突破された際の被害がとんでもないことになりかねない。何を統合するのか、どの様にリスクを分散するのか。理想は結構だが、その辺の所は是非愚かな実装をしないように願いたい。
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