キャッシュ フォー ワーク という災害援助

ＣＦＷ提案書

　ＰＤＦ版

　いか引用

　１．CFWの目的

被災者に一時的な雇用機会を確保し、最低限の収入を維持しながら、地域経済の自立的な復興を支援すること。
被災者自身が自らの地域の復興に直接関わることによって、被災者に尊厳と将来への希望を取り戻し、地域の絆を高めること。


２．CFWで雇用される対象者

CFW以外に生計の手段を持たない人々。災害時に被災地域内に居住していれば、物理的な被災程度は問わない。
健康で労働に耐えうる男女。但し高齢者、障害者など社会的弱者については、CFWとは別途措置が講じられるべきである。


３．CFWが適用される事業

CFWによって提供される業務は、途上国では主に公共土木施設の復旧業務であったが、事例のように単純労働・肉体労働に限定されるものではない。我が国の産業構造や今後の災害対応活動を考えると、事務的労働についてもその対象を拡大して考えるべきである。
雇用のために無理矢理創出された仕事であってはならない。本当に被災地の復興にとって必要で、被災者がやり甲斐を感じられるような仕事でなければならない。
重要インフラの復旧など特に緊急を要するものや、高度な技術を要する業務、危険な業務などはCFWの対象には含めない。

　以上を踏まえ、具体的にCFWの適用が可能と思われる事業を以下列挙する。

遺留品の回収と持ち主への返品作業
自宅周辺のがれきの片付けおよび清掃
重要インフラの復旧を除くすべての公共施設や住宅の復旧
– 建設現場の清掃業務、資材の運搬など
民間企業の復旧・復興業務
行政による被災者支援業務
– 被災者台帳の作成業務
– 罹災証明発行業務
– 相談窓口、コールセンターの設置
– 仮設住宅の見回り、給食配送、コミュニティ事務局業務
ボランティア・NGOら支援団体が企画するプロジェクト
– ボランティアへの食事提供、宿泊提供
学術調査業務
– 調査団の案内、ガイド、アンケート・インタビューへの回答


４．CFWで支払われる賃金について

CFWの主要な目的は地域経済活動の自立的復興を促進することにあり、CFWが既存の産業と労働市場において競合することがあってはならない。
このため、CFWで支払われる賃金は、市場で支払われる賃金より低めに設定されるか、少なくとも上回ってはならない。 なお、途上国の事例ではおおよそ20%から30%程度低めに設定されることが一般的である。
賃金水準が通常の経済活動よりも低く抑えられることによって、CFW以外に生計手段を持たない人だけが参加を希望することになる。これは、本当に雇用を必要とする人にCFWによる雇用機会を確実に提供する上でも重要である。