民主党政権の誕生で急加速で日本は中国の属領化へ

いま、民主党政権の誕生で急加速で日本は中国の属領化が進もうとしている。

下記のニュースを観ても、中国は地方での参政権だけでなく、国会へ中国人政治家を送り込もうとしていることは明らかだ。

少し話は反れるが、ある参議院議員の秘書を務める学生時代の後輩に聞いた話だ。

2008年だったか、国民の議論もないまま、密かに改正された「国籍法」。

外国人女性の日本国籍は、日本人男性と結婚しないと認められなかった。

改正された国籍法は、結婚していなくても、子供が出来れば、日本人男性との間に生まれた子供はもちろん、外国人女性も申請すればほぼ日本国籍を得られる。
それに目を付けたブローカーが、中国女性と浮浪者の日本人を仲介するということが起こっているという。

以前は、結婚してない申請は警察も取り締まれたが、現在は国籍法の改正で取り締まれなくなっているらしい。

日本人浮浪者と子供が出きることで中国女性は日本人国籍を手に入れ、生まれた子は中国に戻す。

今回の子供手当てで日本から、お金が毎月入る。

さらには、日本人国籍を手に入れた中国女性が中国人男性と結婚すると、その中国人男性も日本人国籍を与えられるという。（実際そうしたことが起きているか調べる必要はあるが）

中国は、一人っ子政策の影響で中国国籍を持たない者が多数存在している。

日本に来れば、日本人国籍は与えられ子供手当てというお金まで貰える。さらには、国籍がなくても永住権は簡単にもらえて参政権まで貰えるとなれば、日本に大量の中国人がなだれ込んでくるようになるだろう。

「日本は日本人だけのものではない」このままでは日本は、中国人のものになる。
これが鳩山由紀夫の「友愛」の正体である。

チベットもウイグルも大量の中国人がなだれ込こんだことによって弾圧が始まった。

ほかにも、人権良い誤報案など民主党政権が進める中国属国化政策があるが、それはまた今度。




●中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1111984&media_id=31

夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会

□■□ 夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会 □■□
～各党代表の挨拶、各界からの提言、大会決議、
　　　　　　　　　　５００万名国会請願署名を国会議員に手交～

【日　時】　３月２０日（土）１４時〔１時開場〕
【会　場】　東京ビッグサイト 東４ホール
　　　　　　　(東京都江東区有明、５０００名収容)
　　　　　　　りんかい線「国際展示場駅」徒歩約７分
　　　　　　　ゆりかもめ「国際展示場正門駅」徒歩約３分
【呼びかけ人】市田ひろみ(服飾評論家)、小野田町枝(日本女性の会会長)、
　　　　　　　桂由美(ブライダルデザイナー)、工藤美代子(作家)、
　　　　　　　櫻井よしこ(ジャーナリスト)、長谷川三千子(埼玉大学教授)
　　　　　　　ほか
【主　催】夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会
　　　　　電話 ０３－６９０６－８９９８






　　　　　　　「夫婦別姓推進」大臣の驚くべき発言

　夫婦別姓を含む民法改正案が閣議決定されようとしているが、その原動力と
なっているのが千葉景子法務相と福島瑞穂少子化相。むろん、この二人はゴリ
ゴリの推進論者。この二人の発言を紹介したい。

　まずは千葉景子法相から……。
○「同姓という制度が漬け物の重石みたいになっていて、それがなくなると以
外とさわやかに、中身の　方も非常にはつらつとなっていくんじゃないかな」
（千葉・福島の対談ブックレット『夫婦別姓―家　族をここからかえる』社会
党機関紙局）。
○「個人がこうしたい、ということについて、法律とか国が『そうやってはい
かん』とか『こうせえ』　と言う必要はない。……どう生きるかというところ
はできるだけ個人が選択をして、自分の選んだ道　をいけるような社会であっ
てほしい」（同上）
○「一番大きな問題は戸籍です。……『結婚しましたので』なんて、何でお国
に届けなくちゃいけない　のかしら。……個人籍の方がすっきりする」（同上）


　続いて福島少子化相……。
○「同姓と別姓を選べる。もっと言えば、結婚届を出さない関係、同性愛の関
係、シングルの関係の権　利が議論されていけばいいなと思います」（同上）。
○「『既婚』はもう恋の障害じゃない」（『婦人公論』９４年７月号）。
○「個人が個人として大切にされ、タテの関係が絶たれるような社会になれば
いいと思っている」（『結婚と家族』）。
○「私は、子供が１８歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思って
いる」（『結婚はバクチ　である』）

　推進論者にとって夫婦別姓は結婚制度や家族の絆を壊すことを目的とした法
案なのである。

沖縄を守ることは、日本を守ること！

■4月に沖縄で普天間基地の県内移設反対の10万人集会開催


普天間基地の県内移設反対の集会開催の記事です。

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【琉球新報電子版（2010年3月9日）】
＜超党派の県民大会開催を確認　普天間県内移設反対を訴え＞

県議会で９日、与野党７会派と無所属議員２人による代表者会議が開かれ、普天間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催することを確認した。

政府が５月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、１０万人規模の大会を４月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、仲井真弘多知事にも出席を要請していく。

県議会の超党派による県民大会では、１９９５年の少女乱暴事件に抗議する「１０・２１県民総決起大会」、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県
民大会」がある。
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（以上引用終わり）

●３年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」の再来

３年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」、この時も、初めに県議会が動いた。県議会が県民の集団自決は「軍の命令による」とする教科書記述を削除した文部科学省の検定に対し撤回を求める意見書を可決していたのである。

その県議会決議の後に行われたのが、「検定意見修正を求める沖縄県民集会」だった。ＮＨＫでは沖縄県民が１１万人が集まったと報道された。民放放送では、コメンテーターが沖縄県民が１０人に１人集まったのだから政府もそれを受け止めるべきだとコメントしていた。それを聴いた視聴者は、沖縄県民はスゴイ怒っているんだとの印象を受けたであろう。

●動員水増しによる政府への圧力

ところが、大会主催者の発表は４万５千。実際は、沖縄県民だけでなく、日本じゅうから動員された左翼活動家が集まっていた。沖縄県民が集まっていなかったとは言わないが、沖縄県民の１０人に１人が集まったイメージを作り上げるために、動員数が水増しされていることが明らかになった。

ネットでは集会の人数を数えたという人も現れ、それによれば、せいぜい２万人弱。実際に参加した知人の話でも4万人くらいの感覚だったと聞いている。大会主催者が発表した数字で見ても２倍、ネットで明らかになった人数からしたら５倍の動員数水増し報道をマスコミは行った。

最近は、ネットの存在感が増し、マスコミの過大報道のうそも、実際に人数を数えることができてしまうためにバレてしまう。

●企業は不良品で倒産するがマスコミは不良品（誤報）を出しても倒産せず

ちなみに食品会社は、食中毒を出せば消費者から抗議が入り、場合によっては営業停止を迫られ会社は倒産する。

しかしＮＨＫに至っては、過剰とも思える異なる事実を国民に伝えることが珍しくない。報道期間にとっては、国民を惑わす偏向報道では、「不良品」のである。
そうした「不良報道」を国民に撒き散らしながら、国民からの抗議を受けても、なんらの謝罪もなく、営業停止になるどころか倒産すらしない。

最近では、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」 は、日台戦争という今まで歴史上に存在しなかった概念まで作り上げ、日台分裂の認識を作り上げようした。
この捏造番組に、番組に出演した台湾の方からも抗議を受けている。

私もＮＨＫの番組には、抗議の電話をかけたことがあるが、そうした国民の抗議に耳を傾けることはない。

マスコミが、王室、政治家に変わって現れた第三の権力と言われる所以である。

マスコミ権力の前には、政府の方針も捻じ曲がり、政治家の首さえも飛ばすことができる。それがマスコミ権力である。

●真の保守が取るべき行動とは

これまでの「お決まりパターン」からすると、上記報道の４月の集会はマスコミが、再び過大報道を行い、その圧力で政府の決断が左右されることが眼に見えるようだ。そんな予言をしてもむなしさだけが残るが…


「沖縄県民は、普天間基地、国外移設、県外移設を望んでいる。この沖縄県民の集会の声を鳩山総理は聞くべきだ。」

そんな報道が、新聞やテレビでされるだろう。そして、また保守陣営は集会の人数を数えて左翼集会の批判を始めるのか…

左翼の水増し集会を批判し悔しがるのではなく、全国から人を集め沖縄で集会を開けなかったことをこそ、悔しがらねばならない。

そして日本を守るため、沖縄を守るため何をしなければならないかを自らに問うべきである。つまりわれら保守に求められるのは、批判ではなく、行動である！

左翼の人数を数え、それを批判しても、政府は動かない！
左翼の人数を数える時間があるなら、我ら保守こそが沖縄で集会を開き、集会でこれだけ集まった！と日本政府を動かねばならないのではないか。

我々保守派こそが、沖縄で左翼を凌駕する日米堅持の大集会を開くべきなのである。それこそが真に政府を動かす力になる。

左翼も全国から動員しているという批判もあるが、沖縄の問題は日本全体の国防の問題である。沖縄のみの問題ではなく日本全国民の問題であることを肝に銘ずるべきだ。

ＪＳＮとしても４月に行われる左翼集会を分断する新たな企画を考案中である。それは、近日発表する！

沖縄を守ることは、日本を守ること！
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