年金制度は、
もともと積立方式で制度設計がされていました。
しかし、ベビーブーマー等の年金受給年齢に近くなった頃、
賦課方式に転換されました。
なぜかと言うと、
年金を支給する資金に不足を来たすからというのが
政府の言い分でした。
その結果、
高齢者は悪者になりました。
若者から
金銭の仕送りを受けて、
年金受給する形になったからです。
テレビ等、
マスコミは、
そのような政府方針の転換に合わせて、
何歳以上は、
“逃げ切る”などという
用語を使って
まるで高齢者が不当に
金銭を
若者たちから収奪しているような
キャンペーンが
張られました。
しかし、自分たちの積み立てたお金を
引き出す仕組みが
年金だったはずなのです。
若い人に
仕送を受けるような言い掛かりを受けると分かっていたら、
年金を不払いにしていました。
「神に誓って」でもそう言えることです。
一体、
年金保険料はどこに消えたのでしょう。
安倍某は、
第一次内閣のとき、
最後の一人まで責任を持つと言っていました。
しかし、その話は、
宙に浮いたままです。
今日、サイト「simatyan2のブログ」にあった
「また一つ 国の嘘が増えた！ 」
という記事にある
国民皆年金制度の創設者、元厚生省年金課長の花沢武夫氏が著した
「厚生年金保険制度回顧録」（厚生団編、１９８８年）
において記されてある
「積立方式」から「賦課方式」に変えられて来た経緯を読んで
腸が煮えくり返りそうになっています。
こんな風に書いてあるようです。
――「この資金があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長と いうのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから――
☆ 記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11955979853.html
この回顧録が書かれたとき辺りから、
プールされた年金基金がジャブジャブ使われだされたと見ていいでしょう。
官僚に対する信頼が根こそぎ引っくり返るような話です。
今頃は、
この回顧録を書いた御仁は、
どっかの大企業に天下ってご隠居老人を演じていらっしゃるのでしょうか。
それとも、やはりまだ、
官僚をしてらっしゃるのでしょうか。
「５年以上経てば全員部署が入れ替わるので誰も責任を取ることなく、今が良ければいいという連中ばかりなんですね」
という上掲サイトの管理人さんの説明通りなんでしょう。
頭に来ますな。
「積立方式」から「賦課方式」に転換するとき、
厚労省の収入として
年金基金は使わして頂きましたぐらいの説明は、
すべきだったのではないでしょうか。
しかし、こんなに不誠実なことをしながら、
「年金、給付を毎年抑制できるよう改革 厚労省方針」
という日経新聞を読む限り、
反省の色がまったくないのですな。
下資料にあります通り、
厚労省は、
この度、また自己都合で次のような決定をしたようです。
（１）給付を毎年１％抑制する。
（２）基礎年金の保険料を65歳までに引き上げる。
制度改正点は、この２点です。
新聞には、
１２月の総選挙時には争点化する可能性があるので
議論し難い。
したがって、先行き不透明という
解説までついてました。
原発再稼動や憲法改正と比べた小さな問題ですよ。
せいぜい論じたらいいものを
度胸がないと言うか、
どこまでもケツの穴が小さいのですな。
しゃべれない
というわけなんですよ、
やれやれ。
〔資料〕
「年金、給付を毎年抑制できるよう改革 厚労省方針」
日本経済新聞（2014/11/19 20:49）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/money/features/70.aspx?g=DGXLASFS19H3N_19112014EE8000
厚生労働省は19日、社会保障審議会の年金部会を開き、年金制度の改革方針を示した。年金制度を維持するために、受給額を年に約１％抑える仕組みを「早期に確実に進めていく」と明記した。デフレのときは受給額を減らせない制度の弱点を念頭に、「ルールの見直しで年金水準の調整を極力先送りしない」として、毎年抑制できるようにする方向だ。
厚労省は今後、改革案の具体的な制度設計に入る。来年の通常国会で関連法の改正案の提出を目指すが、12月に総選挙を控えて国民への支給を減らす議論がしにくくなることもあり、見通しは不透明だ。
年金部会ではそのほか、受給額が手厚い厚生年金の加入基準を引き下げて、より多くのパート労働者に適用することや、基礎年金の保険料を65歳まで納めるようにして、受給額を増やす改革を議論する。
もともと積立方式で制度設計がされていました。
しかし、ベビーブーマー等の年金受給年齢に近くなった頃、
賦課方式に転換されました。
なぜかと言うと、
年金を支給する資金に不足を来たすからというのが
政府の言い分でした。
その結果、
高齢者は悪者になりました。
若者から
金銭の仕送りを受けて、
年金受給する形になったからです。
テレビ等、
マスコミは、
そのような政府方針の転換に合わせて、
何歳以上は、
“逃げ切る”などという
用語を使って
まるで高齢者が不当に
金銭を
若者たちから収奪しているような
キャンペーンが
張られました。
しかし、自分たちの積み立てたお金を
引き出す仕組みが
年金だったはずなのです。
若い人に
仕送を受けるような言い掛かりを受けると分かっていたら、
年金を不払いにしていました。
「神に誓って」でもそう言えることです。
一体、
年金保険料はどこに消えたのでしょう。
安倍某は、
第一次内閣のとき、
最後の一人まで責任を持つと言っていました。
しかし、その話は、
宙に浮いたままです。
今日、サイト「simatyan2のブログ」にあった
「また一つ 国の嘘が増えた！ 」
という記事にある
国民皆年金制度の創設者、元厚生省年金課長の花沢武夫氏が著した
「厚生年金保険制度回顧録」（厚生団編、１９８８年）
において記されてある
「積立方式」から「賦課方式」に変えられて来た経緯を読んで
腸が煮えくり返りそうになっています。
こんな風に書いてあるようです。
――「この資金があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長と いうのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから――
☆ 記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11955979853.html
この回顧録が書かれたとき辺りから、
プールされた年金基金がジャブジャブ使われだされたと見ていいでしょう。
官僚に対する信頼が根こそぎ引っくり返るような話です。
今頃は、
この回顧録を書いた御仁は、
どっかの大企業に天下ってご隠居老人を演じていらっしゃるのでしょうか。
それとも、やはりまだ、
官僚をしてらっしゃるのでしょうか。
「５年以上経てば全員部署が入れ替わるので誰も責任を取ることなく、今が良ければいいという連中ばかりなんですね」
という上掲サイトの管理人さんの説明通りなんでしょう。
頭に来ますな。
「積立方式」から「賦課方式」に転換するとき、
厚労省の収入として
年金基金は使わして頂きましたぐらいの説明は、
すべきだったのではないでしょうか。
しかし、こんなに不誠実なことをしながら、
「年金、給付を毎年抑制できるよう改革 厚労省方針」
という日経新聞を読む限り、
反省の色がまったくないのですな。
下資料にあります通り、
厚労省は、
この度、また自己都合で次のような決定をしたようです。
（１）給付を毎年１％抑制する。
（２）基礎年金の保険料を65歳までに引き上げる。
制度改正点は、この２点です。
新聞には、
１２月の総選挙時には争点化する可能性があるので
議論し難い。
したがって、先行き不透明という
解説までついてました。
原発再稼動や憲法改正と比べた小さな問題ですよ。
せいぜい論じたらいいものを
度胸がないと言うか、
どこまでもケツの穴が小さいのですな。
しゃべれない
というわけなんですよ、
やれやれ。
〔資料〕
「年金、給付を毎年抑制できるよう改革 厚労省方針」
日本経済新聞（2014/11/19 20:49）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/money/features/70.aspx?g=DGXLASFS19H3N_19112014EE8000
厚生労働省は19日、社会保障審議会の年金部会を開き、年金制度の改革方針を示した。年金制度を維持するために、受給額を年に約１％抑える仕組みを「早期に確実に進めていく」と明記した。デフレのときは受給額を減らせない制度の弱点を念頭に、「ルールの見直しで年金水準の調整を極力先送りしない」として、毎年抑制できるようにする方向だ。
厚労省は今後、改革案の具体的な制度設計に入る。来年の通常国会で関連法の改正案の提出を目指すが、12月に総選挙を控えて国民への支給を減らす議論がしにくくなることもあり、見通しは不透明だ。
年金部会ではそのほか、受給額が手厚い厚生年金の加入基準を引き下げて、より多くのパート労働者に適用することや、基礎年金の保険料を65歳まで納めるようにして、受給額を増やす改革を議論する。
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