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ロイター / 「東電が柏崎刈羽の再稼働審査申請、新潟県が条件付き容認」

2013年09月27日 00時41分03秒 | Weblog
■資料

「東電が柏崎刈羽の再稼働審査27日申請、新潟県が条件付き容認」

   REUTERS ロイター(2013年 09月 26日 23:22 JST)

☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98P05K20130926?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

[東京 26日 ロイター] - 新潟県は26日、柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合審査の申請を条件付きで承認することを東京電力に伝えた。これを受けて東電は同日、原子力規制委員会に同原発6、7号機の再稼働を目指し、27日に適合審査を申請する方針を発表した。

東電の広瀬直己社長は25日、新潟県の泉田裕彦知事を訪ね、同6、7号機の改良工事に関する了解を求める要望書を提出。泉田知事がこれを受領する一方で、広瀬社長は新潟県の了解を得ない限り、規制委への申請は行わない意向を記者団に明言した。広瀬社長は26日夕、「新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長はじめ関係者に御礼申し上げる」とのコメントを出した。

<住民被ばく、安全保証求める>

新潟県が東電に通知した内容は、東電が改良工事で示した「フィルター付きベント設備」の操作にかかわる安全性の保証を求めるものだ。フィルターベントは、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために排気する際に、放射性物質を1000分の1程度に減らす設備で、柏崎刈羽など沸騰水型軽水炉では再稼働時点で導入が求められている。

通知書類には、1)ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合、2)同設備の設置に関する東電と地元との協議が整わないことが明らかになった場合、承認が無効になると明記されている。

その上で、承認の条件として県側は、1)新潟県との安全協定に基づく協議後に(規制委に)修正申請すること、2)フィルターベント設備は、県の避難計画と整合性を持たせ、安全協定に基づく了解が得られなければ使用できない設備であること──の2点を東電が規制委に出す申請書に明記するよう求めた。

2条件について広瀬社長は、「新潟県民の安全、安心を考慮に入れて条件を付けたと理解しており、われわれもしっかりそれを満たすようにやっていく」と、受け入れる考えを記者団に明らかにした。

<条件付き承認、県の発言権確保狙いか>

泉田知事は26日、条件付き承認に伴いコメントを発表したが、東電に対する厳しい姿勢は崩していない。知事は「フィルター付きベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険が確認された」、「(規制委の)新規制基準をクリアしただけでは、住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要という点も共通認識になった」なとど指摘。いずれも25日の広瀬社長との会談内容を踏まえたものだ。

泉田知事は従来から、原子力規制委が定めた新規制基準について「事故が起きたときの手当てが全くされていない」(7月29日のロイターのインタビュー)などと強く批判してきた。ただ、東電福島第1原発事故を契機に新たに定められた再稼働プロセスでは、規制委による規制基準適合審査が明確な法的根拠を持つ唯一の行政手続きとなる。

今回泉田知事が、東電による規制委への申請を条件付きで承認したのは、新規制基準への適合審査をパスすれば再稼働に「お墨付き」を与える現行制度に楔(くさび)を打ち込み、新潟県が関与する余地を東電の申請書類に明記させることで、原発再稼働問題で県側の発言権を確保する狙いがあるとみられる。

<資金繰りのハードルはクリアか>

条件付きとはいえ、泉田知事から申請の承認を得たことは東電にとって大きな前進といえる。同社の再建計画である「総合特別事業計画」では柏崎刈羽を2013年4月から順次再稼働することで、14年3月期以降の経常黒字化(単体)の青写真を描いている。

この再稼働の計画はすでに大幅に遅れ、規制委による審査も6原発12基が申請済みで、柏崎刈羽が14年3月期中に再稼働する可能性は高くない。ただ、6、7号機が再稼働すれば年間収支に3000億円程度のプラス効果が出るので、来年度以降の経常黒字化が視野に入る。

不透明だった規制委への申請が実現することで、東電に融資している金融機関に対しても一定の進展を示すことができる。12月には3000億円の新規融資が控えるなど、東電には資金繰りのヤマ場が待ち受けていたが、再稼働プロセスの入り口を通過すれば、金融機関側の理解を得やすくなる。

規制委への申請が可能になったことの収支への影響について広瀬社長は「すぐに何らかのことはない。マイナス材料ではないが、何かが進むとは特に考えていない」と語った。

東電関係者は「越えないといけない課題は山積しているが、まずは(規制委への申請という)『入学願書』を出せることになった」と話している。

(浜田健太郎;編集 内田慎一 田中志保)


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