農協改革って、大阪都構想に似てない？

安倍某が施政方針演説で掲げた

農業改革は、

一言で言って農協解体でしょ？

そう見えますよ、

農協の親分、ＪＡ全中は、

指導・監査名目で賦課金約８０億円を

地域農協から

徴収しているのが怪しからんという論拠からは。

大阪都構想も、

２重行政と言いながら

政令指定都市のような“自治権”のある自治体を解体してしまい、

細かな細胞のような

自治体のみばかりにしていてしまえば、

政府の都合通りに動く

鋳型に自治体を嵌め込むことができるということが

この構想をぶち上げる

最大のメリットとされているのではないでしょうか。

これって、

“自治権”の否定ですよね。

安倍某の言いたいことは、

この都構想と全く同じ論理で

中央政府の力を強くして権力を分散させる仕組みを撤廃する

ということに尽きるように思います。

安倍某は、

「こっちの水は甘いよ」

という甘言を弄するのが人心操縦術の

要点と

心得ているようです。

しかし、

鳴り物入りのアベノミクス、

成功してますか。

昨年の倒産件数は、

「休業」「廃業」「解散」など、

いわゆる隠れ倒産を含めて考えると、

リーマンショック以降、

４万件近くで推移していると言います

（下記〔資料〕参照）。

決して、

経済が上向いているとは言えないのが実態です。

安倍某が与えてくれるのは、

好景気でなく、経済的不都合という脅しです。

実際、農協“改革”と言いながら、

農家でない準組合員の農協サービス利用に制限を科す

という動きがあったようです。

現在、農協のせい組合員は４６１万人。

準組合員は５３６万人です。

政府は、

「準組合員の利用は正組合員の利用の2分の１を超えてはならない」

という規制で揺さぶりをかけたようです。

これをやられると、

準組合員の信用・共済事業をやれなくなります。

そういうアキレス腱を

狙って蹴り上げられるような恫喝の下、

全中の

監査権放棄、社団法人化を

迫られたようです

（下記〔資料－２〕参照）。

農協が農家をまとめないとなったら、

誰が得するでしょう。

市場交渉力のない農家は、

大手スーパに飲み込まれてしまうでしょう。

ＴＰＰが合意に至れば、

海外から安い農産物が入ってきます。

海外に輸出しうる

高級農作物を生産する農家以外は壊滅させられます。

虎の皮のごとく残った

金融事業は、

参入してくる外資の食い物になるのは明らかです。

安倍某が言っている

「農家の所得を増やすための改革」とは、

そのような外資の拠点である

米国のためになされるものと言っていいでしょう。

隠すべくもなく、

まさに売国ですな！！

安倍某は、

そういう方面において

ごまかす悪知恵が長けているのですが、

農業改革が米国の描くシナリオ通りである徴表として

経済評論家の菊池英博氏は、

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が日本の農業強化策として出した意見書と、

政府の規制改革会議が打ち出した改革案との酷似を挙げておられます

（下記〔資料－２〕参照）。

利益（利権）の帰する先という点から考えても、

その通りですね。


〔資料〕

「アベノミクスの裏側　過去１０年で３番目に多かった休廃業・解散」

　　　日刊ゲンダイ（２０１５年２月１４日付（１３日発行））




〔資料－２〕

「あの『農協』がいとも簡単に安倍改革に敗北　農協改革で一体何がどうなるのか」

　　　日刊ゲンダイ（２０１５年２月１４日付　＜１３日発行＞）