キジトラニャンコ @kijitora0510 さんのツイートです。
――この現実をみんな知るべき。日本人の労働時間は異常に長く、恐らく質も高い。作り出した富が私たちの手に入らない仕組みがある。〔14:43 - 2015年9月12日 〕――
「政府は人を豊かにする事は出来ないが、貧しくする事はできる。」
というミーゼス説を
実証してます
(自由の至言bot @hankyou0406さんのツイート〔3:36 - 2015年9月12日 〕参照)。
難民を受け入れないということと
貧困率が
高いということは、
関連があるのでしょうね。
弱者切り捨ての
視点は、
難民を受け入れないだけでなく、
人殺しをして
新たに生み出していきます。
その点を
鋭く指摘したのが
坂東ぎょにく @gyonikunet さんの
次のツイート。
――武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言: http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html …
兵器だぜ? 人殺しをしてまで儲けたい経済界。
弱者(我々)に施しや仕事を与えず死に追いやる国民性。
なんだ同じじゃん。〔12:03 - 2015年9月12日 〕――
経団連は、
外資に支配されているからこういうことになるのでしょうか。
山本太郎さんが国会で、
米国は、
建国以来現在までの93%の期間で戦争をしていた国だとしていました。
経団連を通して、
それが人ごとではなくなっていく…
とすれば、
とても無念です。
〔資料〕
「武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言」
朝日新聞:小林豪記者(2015年9月10日19時50分)
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
――この現実をみんな知るべき。日本人の労働時間は異常に長く、恐らく質も高い。作り出した富が私たちの手に入らない仕組みがある。〔14:43 - 2015年9月12日 〕――
「政府は人を豊かにする事は出来ないが、貧しくする事はできる。」
というミーゼス説を
実証してます
(自由の至言bot @hankyou0406さんのツイート〔3:36 - 2015年9月12日 〕参照)。
難民を受け入れないということと
貧困率が
高いということは、
関連があるのでしょうね。
弱者切り捨ての
視点は、
難民を受け入れないだけでなく、
人殺しをして
新たに生み出していきます。
その点を
鋭く指摘したのが
坂東ぎょにく @gyonikunet さんの
次のツイート。
――武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言: http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html …
兵器だぜ? 人殺しをしてまで儲けたい経済界。
弱者(我々)に施しや仕事を与えず死に追いやる国民性。
なんだ同じじゃん。〔12:03 - 2015年9月12日 〕――
経団連は、
外資に支配されているからこういうことになるのでしょうか。
山本太郎さんが国会で、
米国は、
建国以来現在までの93%の期間で戦争をしていた国だとしていました。
経団連を通して、
それが人ごとではなくなっていく…
とすれば、
とても無念です。
〔資料〕
「武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言」
朝日新聞:小林豪記者(2015年9月10日19時50分)
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
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