秋口以降、中小企業の倒産ラッシュを迎える・・・――

８月７日発行日刊ゲンダイに

「中小企業６万社破綻ラッシュ」という記事が

ありました。

金融円滑法が

今年３月末に終了しました。

その影響が

７月になって、

出てきたというのです。

現在集計中ですが

「軽く１０００件を

超えるでしょう」と

東京商工リサーチ情報本部長、

友田信男氏が

おっしゃっておられるようです。

参院選が終わるまで

安倍内閣によって

同法の終了が

封印されてきたらしいです。

すなわち、

同紙に

このような証言が

掲載されていました。

「選挙前に倒産ラッシュが

起きては大変です。

だから、

安倍政権は

金融機関に対し、

円滑法が終わっても、

即座に

融資を見直さないよう

指導してきたのです。

銀行は

金融庁に睨まれてはたまりませんから、

言う通りにしてきた。

でも、

参院選が終わり、

指導も終わった。

これが

倒産急増の背景です」（金融関係者）と。

ところで、

新聞の記事表題の

「６万社」云々は大袈裟ではないかと

思われる方もいるでしょう。

それにつき、

一言しておきます。

円滑法を

利用した中小企業は

約３０万社。

その内、

約２割が

金利の返済さえままならず、

経営が

切迫しているとのことです。

その数、

ざっと６万社です。

というわけで、

上掲の新聞の記事が

予想を立てました。

実際、金融機関の取引姿勢が

厳しくなれば、

事業再生の見込みのない企業は、

片っ端から

経営破綻していくでしょう。

友田信男氏などは、

倒産件数の

減少傾向も秋口以降に

潮目が

変わる可能性が

あります――

と注意を促しておられるようです。