PCを購入した頃、
クレジットカードを初めて手にした。
丁度、米国でカード破産が話題だった。
そんなわけで、
カードを購入したとき、
ある作戦を立てた。
ブロバイダーに払い込むお金をいちいち銀行口座に
払い込む形にした。
これで、
衝動買いは
防げると踏んだわけだ。
しかし、
２回、払い込みを忘れ、
カードが無効になってしまった。
それで仕方なく、
別のカード会社を利用しようとしたが、
与信審査にパスしない――。
銀行で
受付してもらったカードも
アウトだった。
カードを軽く見ていた
こちらにも責任はあるだろう。
しかし、もし、一旦、カードが無効になったらどうなるかについて、
一言があって然るべきではなかったかと思う。
延滞があったと言っても、
１回目は、
１万円か２万円。
２回目は３百円ほどだった。
カードがないと、
インターネットでの買い物に不便を来たす。
衝動買いを
避けんとしたために取った作戦だが、
それが仇となり、
このブログの利用料金の支払いさえ
すんなり行かなくなった。
今日、あんまり腹が立つのでカード会社に連絡を入れ、
なぜ、延滞したかにつき、
事情をどうして尋ねてくれなかったのかと文句を言った。
預金不足を解消するには、
引き落とす銀行を変更すれば済む問題だった
（僕からすればだが――）。
向こうは、
カード１枚１枚毎に契約書があり、
それに則ったから問題はまったくないという見方をしていた。
しかし、カード会社が
たとえば、「ＣＩＣ」のような与信調査会社に情報提供する結果、
１枚でもカードが無効扱いされると、
どういう経路を辿ってもカードを手に入れなくなる。
こんな顧客排除のやり方は、
独占禁止法上、問題になるのではないだろうか。
カード会社が幾つもあっても、
結局、ブラックリストに載せられてしまっては
カードの入手が不可能になるからだ。
裏から見れば、
カードの利用者が生意気なら、
遅延利息を払うなどという手段で迷惑料を補てんしても、
カード会社は、
その気になりさえすれば、
ブラックリストに載せる形で「仕返し」ができる！！
ということだ。
こんなリンチまがいのパワーを
カード会社に与えたら、、
私法秩序を害することになりはすまいか。
現に、
一回目、遅延があったとき、
カード会社の女性職員からＨな質問をされた。
「カードでポルノ、見るのですね。ほほほ」
というような内容だった。
事実、ポルノは見た。
しかし、わざわざ声に出して確認すべきことか。
『個人情報を暴こうと思えば暴ける』
という気持ちを誇示したかったのだろうな、
としか思えない。
下卑た喋り方だった。
（普通、セクハラって男がするものだろうに、あの助平そうな女は、
一体、何だったのか）と、
今、思い出しても気色が悪い。
しかし、こんな苦情をどんなにカード会社の人間に訴えたところで、
返ってくる言葉は、
上に述べた
「カード１枚１枚、契約に基づいておりまして」
という繰り返しだ。
「じゃ、聞くが、そのカード１枚のため、
一切、カード取引ができなくなるというのは不公平すぎないか」
と問い質すと、
「何んと仰られようとそちらさんの勝手です。
言論の自由がありますから。
でも、お客さんは常識がないですね」
ということだった。
「契約は、
守る必要がある。
しかし、カード会社は、
契約条項として
記されていない事柄を説明すべきだったのではないか。
すなわち、
支払いに遅延があったら、
与信審査会社に報告してカードを二度と持てないようにしてやる
というような話は契約になかったはずだ。
人倫に悖るんじゃないか、
お兄ちゃん」
「それは、お客さんに常識がないという問題でして…」
「おい、おい、あんたな、
今、苦情処理をしてるんやで。分っとるか。
客の感情を逆なでするようなことばっかり言って
どうするんや。
仕方ないな、別の聞き方してやるよ。
あんたが僕の立場や。
カードが無効になった。しかし、カードはどうしても必要。
あんたならどうする？」
「それは、お客さんに常識がない」云々の
御託宣をまた受けた後、
カードは一枚一枚契約書がどうのこうのという
同じ説明が繰り返された。
何が問題なのか理解できないんだろう。
「僕の喋り方が難しすぎるんだね。
申し訳ないことをしてしまっているのかもしれないな。
すまん。
もういいよ」と、
謝って電話は切った。
思うに、
与信調査会社の実態次第では
独占禁止法違反の恐れが十分にある。
カード会社は、
それを知るべきだな。
実際、訴訟になる可能性を考えれば、
謙虚に対応するだろう。
それにしても、カード会社の人って、
信じられないほど、人を見下したような話し方をする。
背景に与信調査会社を通した
談合があるということも一因としてあるのだろうな。
今日は、ほんと、疲れてしまった。
僕は、カード会社のカルテル化という点で立証の困難を感じるので、
訴訟に持ち込むつもりはないけれど、
カード会社は、
調査能力に優れた、
いずれ誰かから訴えられるんではないか。
延滞が生じ、さあ、カード無効の処分をしようするときに、
せめて事情を聞く
ぐらいの情はあってよいと思う。
ちなみに、
僕の一回目の延滞のときは、
親の介護という
事情を抱えていた。
＜追記＞
hiroshi@t464 さんから次のようなツイートがある。
――カードは一旦、無効になると、他のカード会社でもカード発行が拒否される http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32c36086c50aa97b9f896a86779c6a11 … @gyokkirinnさんから
クレジット・ローンの事故情報（ブラックリスト）はいつ消える？確認は？
http://money-lifehack.com/creditcard/333 ――
リンクされてあったサイトに、
ブラックリストから何時解放されるのかにつき、
解説がある
（下記〔資料〕参照）。
過払い金請求で事故情報として届けられる
という記事に驚いた。
これなどは、
「事故情報の届け出→ブラックリストへの掲載」によって
届け出がペナルティを課すツールとして
カード会社に利用されている証だ。
ペナルティと言えば、
単に「罰則」のイメージだ。
しかし、過払い金請求にまで適用するのは、
要するに、ルールに見せかけた
復讐という側面が露出した結果としか言いようがない。
信用情報という名の下に、
金融資本が
消費者の権利行使を抑制する仕組みと言っていいだろう。
〔資料〕
「クレジット・ローンの事故情報（ブラックリスト）はいつ消える？確認は？ 」
Money Lifehack （2012年6月18日）
☆ 記事URL：http://money-lifehack.com/creditcard/333
クレジットカードや各種ローンを利用していて、返済が遅延した場合などを事故と呼び、信用情報機関は記録しています。でも、どんな状態のことを「事故」というのか？また、永久にこの記録が残るのか？もう借金はできないのか？確認はできるのか？いろいろと疑問があるかと思います今回は、これらの疑問を一つずつ整理していきます。
ちなみに、よく「ブラックリスト」という表現がされますが、金融機関がそうしたリストを作っているわけではありません。信用情報機関における「事故情報」の記録を俗にブラックリストと呼んでいるだけです。
クレジットカードや携帯電話の割賦、最近では奨学金などもこれら信用情報機関に登録されています。その中で、支払いの遅延などがあった場合、それが記録として残ってしまいます。
その記録のことを一般的には「ブラック、事故情報」といいます。この情報が載っていると金融機関はその人に対する与信（お金を貸すこと）を極端に嫌います。
上記の図では、携帯電話代の未納によって信用情報に事故情報が掲載され、住宅ローンの申し込みをしたときに審査が否決されています。
事故情報（俗に言うブラックリスト入り）とは何か？
ローン事故とは、金銭貸借契約においてその契約通りにお金を返さなかったことを言います。大きく種類にわけて「延滞」「代位弁済」「債務整理・自己破産」「強制解約」という種類があります。
・延滞
ローンの返済期限までに返済を行わないことを指します。本来なら1日でも遅れただけでも問題なのですが、信用情報機関に事故情報として登録されるのはおおよそ2カ月以上の延滞がある場合といわれています。事故情報の中でももっとも多いのがこの「延滞」です。延滞自体は遅れていた支払いを実行することで解消されますが、事故情報として登録された場合の記録はすぐに消えません。
・代位弁済
代位弁済とは、金融会社が債務者（借入をした人）ではなく、契約している保証会社に代位弁済（一括返済）を求めて返済を受けたという状態です。金融機関に対する債務は残っていませんが、保証会社への債務は残っています。
延滞が長期間にわたった場合などに金融機関側が取る「代位弁済」の執行によって生じる事故です。ちなみに、保証人（保証会社）を付けないクレジットカードやキャッシング（カードローン）などの場合はこの措置は取られません。住宅ローンのように保証会社を付けることを要求されているローンの場合に発生します。
・債務整理・自己破産
債務整理（任意整理）や債務整理（法的整理）を行った場合も契約内容に関する情報のほか，延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
・強制解約
クレジットカード会社・キャッシング会社などが契約を強制的に解約すること。契約内容に関する情報のほか，延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
事故情報はどう管理されている？また記載されたらどうなる？
まず、事故情報というのは「信用情報機関」と呼ばれるところに記載されます。そのうえで会員となっている金融機関は、この信用情報をみることができるようになっています。
つまり、あなたが過去に事故を起こしていた場合、その事実を知ることができます。
結果として、事故情報の記載があると、「与信取引」が事実上不可能になります。与信取引とはその名前の通り、相手に信用を供与する取引（融資枠）のことを指します。
これにより、融資やお金の立替などを行う取引ができなくなります。代表的な例としては「クレジットカード」「キャッシング（無担保融資）」のほか、「住宅ローン」などが挙げられます。
このように事故情報（ブラックリスト）が記載されてしますと、多くの金融取引が制限されてしまいます。
事故情報は消せる？確認方法は？期間は？
まず、事故情報について消すことができるのか？という点ですが、消すことは事実と異なるケースなどを除いては不可能です。ときどき、ブラック情報（事故情報）を消します、消し方を教えます、といった広告などを見ることもありますが、詐欺の可能性が極めて高いので利用しないようにしましょう。
では何らかの理由で事故情報が信用情報に乗ってしまった場合は、一生与信取引ができないのでしょうか？
いいえ、事故発生・解消から一定期間が経過することで自動的に消えるようになっています。
一度事故情報が記載されたから永遠にそのままということはありませんのでご安心ください。
この一定の期間については登録されている信用情報機関によって扱いが異なります。また、事故の内容によっても期間は変わってきます。
具体的な各信用情報機関とそれぞれの事故情報が消えるまでの期間は下記をご参照ください。なお、下記の3信用情報機関は「CRIN」と呼ばれるネットワークで、事故情報の共有を行っています。たとえばクレジットカードの利用で延滞をした場合、CICに事故情報として登録されますが、CRINによってKSC、JICCにも事故情報として表示されるようになっています。
それぞれの信用情報機関は別々の組織ですが、クレジットカード会社などはCICとJICCの両方に加盟しているケースも多いです。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関。銀行系の信用情報機関。ブラックリストから消えるには事故の解消から下記の期間が必要となります。
延滞：5年
代位弁済：5年
任意整理：5年
自己破産：10年
CIC
割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関。クレジットカード系の信用情報機関。ブラックリストから消えるには事故の解消から下記の期間が必要となります。
延滞：5年
任意整理：5年
自己破産：7年
JICC（日本信用情報機構）
貸金業者系の信用情報機関。信販会社によるクレジットカード、キャッシング系の信用情報機関。ブラックリストから消えるには事故の解消から下記の期間が必要となります。
延滞：1年
任意整理：5年
自己破産：5年
強制解約：5年
つまり、通常の延滞などの場合は延滞解消から5年ほどでブラックリストから外れることになるわけです。ただし、注意したいのは「解消から5年」という点です。
なお、事故情報が消えるのは「解消から」です。借りたお金を返済していない状況では5年たっても事故情報は残ったままです。ご注意ください。
事故情報の確認方法
落ちるはずがないクレジットカードやキャッシング、ローンの審査に落ち続けるというような場合は事故情報の登録を疑ってください。（参考： クレジットカードの審査に落ちたときに行う5つの対策 ）
そのような場合、事故情報については、各信用情報機関に問い合わせをすることで確認することができます。ここでは最もケースとして多いであろう「CIC（クレジットカード利用における事故）」の場合を解説していきます。
CICの場合、「郵送」「来社（東京、大阪、その他全国7か所」「インターネット確認」という3通りの方法で確認が可能です。ただし、事故情報は非常にプライバシー性の高い情報となっていますので、かなり厳重な本人確認が行われます。
同機関における信用情報開示の方法については「公式ページ（自分の信用情報を確認する）」にて詳しく説明されていますので、そちらを参考にされるのが確実かと思います。
過払い金請求で事故情報（ブラックリスト）？
グレーゾーン金利が最高裁判決で違法となった後、過払い金を請求する方が増加しました。多くの金融会社（消費者金融等）はこの請求に応じましたが、その際に「債務整理扱い」として事故情報に登録されるケースしていました。
その後、金融庁が過払い金請求は顧客の正当な権利であり信用情報とは直接関係しないという方針を発表しその後は事故情報として記録されなくなりました。
しかし、それ以前に過払い金を請求された方は登録されている可能性があります。
過去に完済後の過払い金請求をしており、クレジットカードの審査などに通らないといった心当たりがある方は、当該消費者金融等に事故情報取り消し申立てを行うことで当該情報を削除してもらうことができます。
なお、具体的な手続き等については弁護士等にご相談されることをおすすめします。
クレジットカードを初めて手にした。
丁度、米国でカード破産が話題だった。
そんなわけで、
カードを購入したとき、
ある作戦を立てた。
ブロバイダーに払い込むお金をいちいち銀行口座に
払い込む形にした。
これで、
衝動買いは
防げると踏んだわけだ。
しかし、
２回、払い込みを忘れ、
カードが無効になってしまった。
それで仕方なく、
別のカード会社を利用しようとしたが、
与信審査にパスしない――。
銀行で
受付してもらったカードも
アウトだった。
カードを軽く見ていた
こちらにも責任はあるだろう。
しかし、もし、一旦、カードが無効になったらどうなるかについて、
一言があって然るべきではなかったかと思う。
延滞があったと言っても、
１回目は、
１万円か２万円。
２回目は３百円ほどだった。
カードがないと、
インターネットでの買い物に不便を来たす。
衝動買いを
避けんとしたために取った作戦だが、
それが仇となり、
このブログの利用料金の支払いさえ
すんなり行かなくなった。
今日、あんまり腹が立つのでカード会社に連絡を入れ、
なぜ、延滞したかにつき、
事情をどうして尋ねてくれなかったのかと文句を言った。
預金不足を解消するには、
引き落とす銀行を変更すれば済む問題だった
（僕からすればだが――）。
向こうは、
カード１枚１枚毎に契約書があり、
それに則ったから問題はまったくないという見方をしていた。
しかし、カード会社が
たとえば、「ＣＩＣ」のような与信調査会社に情報提供する結果、
１枚でもカードが無効扱いされると、
どういう経路を辿ってもカードを手に入れなくなる。
こんな顧客排除のやり方は、
独占禁止法上、問題になるのではないだろうか。
カード会社が幾つもあっても、
結局、ブラックリストに載せられてしまっては
カードの入手が不可能になるからだ。
裏から見れば、
カードの利用者が生意気なら、
遅延利息を払うなどという手段で迷惑料を補てんしても、
カード会社は、
その気になりさえすれば、
ブラックリストに載せる形で「仕返し」ができる！！
ということだ。
こんなリンチまがいのパワーを
カード会社に与えたら、、
私法秩序を害することになりはすまいか。
現に、
一回目、遅延があったとき、
カード会社の女性職員からＨな質問をされた。
「カードでポルノ、見るのですね。ほほほ」
というような内容だった。
事実、ポルノは見た。
しかし、わざわざ声に出して確認すべきことか。
『個人情報を暴こうと思えば暴ける』
という気持ちを誇示したかったのだろうな、
としか思えない。
下卑た喋り方だった。
（普通、セクハラって男がするものだろうに、あの助平そうな女は、
一体、何だったのか）と、
今、思い出しても気色が悪い。
しかし、こんな苦情をどんなにカード会社の人間に訴えたところで、
返ってくる言葉は、
上に述べた
「カード１枚１枚、契約に基づいておりまして」
という繰り返しだ。
「じゃ、聞くが、そのカード１枚のため、
一切、カード取引ができなくなるというのは不公平すぎないか」
と問い質すと、
「何んと仰られようとそちらさんの勝手です。
言論の自由がありますから。
でも、お客さんは常識がないですね」
ということだった。
「契約は、
守る必要がある。
しかし、カード会社は、
契約条項として
記されていない事柄を説明すべきだったのではないか。
すなわち、
支払いに遅延があったら、
与信審査会社に報告してカードを二度と持てないようにしてやる
というような話は契約になかったはずだ。
人倫に悖るんじゃないか、
お兄ちゃん」
「それは、お客さんに常識がないという問題でして…」
「おい、おい、あんたな、
今、苦情処理をしてるんやで。分っとるか。
客の感情を逆なでするようなことばっかり言って
どうするんや。
仕方ないな、別の聞き方してやるよ。
あんたが僕の立場や。
カードが無効になった。しかし、カードはどうしても必要。
あんたならどうする？」
「それは、お客さんに常識がない」云々の
御託宣をまた受けた後、
カードは一枚一枚契約書がどうのこうのという
同じ説明が繰り返された。
何が問題なのか理解できないんだろう。
「僕の喋り方が難しすぎるんだね。
申し訳ないことをしてしまっているのかもしれないな。
すまん。
もういいよ」と、
謝って電話は切った。
思うに、
与信調査会社の実態次第では
独占禁止法違反の恐れが十分にある。
カード会社は、
それを知るべきだな。
実際、訴訟になる可能性を考えれば、
謙虚に対応するだろう。
それにしても、カード会社の人って、
信じられないほど、人を見下したような話し方をする。
背景に与信調査会社を通した
談合があるということも一因としてあるのだろうな。
今日は、ほんと、疲れてしまった。
僕は、カード会社のカルテル化という点で立証の困難を感じるので、
訴訟に持ち込むつもりはないけれど、
カード会社は、
調査能力に優れた、
いずれ誰かから訴えられるんではないか。
延滞が生じ、さあ、カード無効の処分をしようするときに、
せめて事情を聞く
ぐらいの情はあってよいと思う。
ちなみに、
僕の一回目の延滞のときは、
親の介護という
事情を抱えていた。
＜追記＞
hiroshi@t464 さんから次のようなツイートがある。
――カードは一旦、無効になると、他のカード会社でもカード発行が拒否される http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32c36086c50aa97b9f896a86779c6a11 … @gyokkirinnさんから
クレジット・ローンの事故情報（ブラックリスト）はいつ消える？確認は？
http://money-lifehack.com/creditcard/333 ――
リンクされてあったサイトに、
ブラックリストから何時解放されるのかにつき、
解説がある
（下記〔資料〕参照）。
過払い金請求で事故情報として届けられる
という記事に驚いた。
これなどは、
「事故情報の届け出→ブラックリストへの掲載」によって
届け出がペナルティを課すツールとして
カード会社に利用されている証だ。
ペナルティと言えば、
単に「罰則」のイメージだ。
しかし、過払い金請求にまで適用するのは、
要するに、ルールに見せかけた
復讐という側面が露出した結果としか言いようがない。
信用情報という名の下に、
金融資本が
消費者の権利行使を抑制する仕組みと言っていいだろう。
〔資料〕
「クレジット・ローンの事故情報（ブラックリスト）はいつ消える？確認は？ 」
Money Lifehack （2012年6月18日）
☆ 記事URL：http://money-lifehack.com/creditcard/333
クレジットカードや各種ローンを利用していて、返済が遅延した場合などを事故と呼び、信用情報機関は記録しています。でも、どんな状態のことを「事故」というのか？また、永久にこの記録が残るのか？もう借金はできないのか？確認はできるのか？いろいろと疑問があるかと思います今回は、これらの疑問を一つずつ整理していきます。
ちなみに、よく「ブラックリスト」という表現がされますが、金融機関がそうしたリストを作っているわけではありません。信用情報機関における「事故情報」の記録を俗にブラックリストと呼んでいるだけです。
クレジットカードや携帯電話の割賦、最近では奨学金などもこれら信用情報機関に登録されています。その中で、支払いの遅延などがあった場合、それが記録として残ってしまいます。
その記録のことを一般的には「ブラック、事故情報」といいます。この情報が載っていると金融機関はその人に対する与信（お金を貸すこと）を極端に嫌います。
上記の図では、携帯電話代の未納によって信用情報に事故情報が掲載され、住宅ローンの申し込みをしたときに審査が否決されています。
事故情報（俗に言うブラックリスト入り）とは何か？
ローン事故とは、金銭貸借契約においてその契約通りにお金を返さなかったことを言います。大きく種類にわけて「延滞」「代位弁済」「債務整理・自己破産」「強制解約」という種類があります。
・延滞
ローンの返済期限までに返済を行わないことを指します。本来なら1日でも遅れただけでも問題なのですが、信用情報機関に事故情報として登録されるのはおおよそ2カ月以上の延滞がある場合といわれています。事故情報の中でももっとも多いのがこの「延滞」です。延滞自体は遅れていた支払いを実行することで解消されますが、事故情報として登録された場合の記録はすぐに消えません。
・代位弁済
代位弁済とは、金融会社が債務者（借入をした人）ではなく、契約している保証会社に代位弁済（一括返済）を求めて返済を受けたという状態です。金融機関に対する債務は残っていませんが、保証会社への債務は残っています。
延滞が長期間にわたった場合などに金融機関側が取る「代位弁済」の執行によって生じる事故です。ちなみに、保証人（保証会社）を付けないクレジットカードやキャッシング（カードローン）などの場合はこの措置は取られません。住宅ローンのように保証会社を付けることを要求されているローンの場合に発生します。
・債務整理・自己破産
債務整理（任意整理）や債務整理（法的整理）を行った場合も契約内容に関する情報のほか，延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
・強制解約
クレジットカード会社・キャッシング会社などが契約を強制的に解約すること。契約内容に関する情報のほか，延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
事故情報はどう管理されている？また記載されたらどうなる？
まず、事故情報というのは「信用情報機関」と呼ばれるところに記載されます。そのうえで会員となっている金融機関は、この信用情報をみることができるようになっています。
つまり、あなたが過去に事故を起こしていた場合、その事実を知ることができます。
結果として、事故情報の記載があると、「与信取引」が事実上不可能になります。与信取引とはその名前の通り、相手に信用を供与する取引（融資枠）のことを指します。
これにより、融資やお金の立替などを行う取引ができなくなります。代表的な例としては「クレジットカード」「キャッシング（無担保融資）」のほか、「住宅ローン」などが挙げられます。
このように事故情報（ブラックリスト）が記載されてしますと、多くの金融取引が制限されてしまいます。
事故情報は消せる？確認方法は？期間は？
まず、事故情報について消すことができるのか？という点ですが、消すことは事実と異なるケースなどを除いては不可能です。ときどき、ブラック情報（事故情報）を消します、消し方を教えます、といった広告などを見ることもありますが、詐欺の可能性が極めて高いので利用しないようにしましょう。
では何らかの理由で事故情報が信用情報に乗ってしまった場合は、一生与信取引ができないのでしょうか？
いいえ、事故発生・解消から一定期間が経過することで自動的に消えるようになっています。
一度事故情報が記載されたから永遠にそのままということはありませんのでご安心ください。
この一定の期間については登録されている信用情報機関によって扱いが異なります。また、事故の内容によっても期間は変わってきます。
具体的な各信用情報機関とそれぞれの事故情報が消えるまでの期間は下記をご参照ください。なお、下記の3信用情報機関は「CRIN」と呼ばれるネットワークで、事故情報の共有を行っています。たとえばクレジットカードの利用で延滞をした場合、CICに事故情報として登録されますが、CRINによってKSC、JICCにも事故情報として表示されるようになっています。
それぞれの信用情報機関は別々の組織ですが、クレジットカード会社などはCICとJICCの両方に加盟しているケースも多いです。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関。銀行系の信用情報機関。ブラックリストから消えるには事故の解消から下記の期間が必要となります。
延滞：5年
代位弁済：5年
任意整理：5年
自己破産：10年
CIC
割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関。クレジットカード系の信用情報機関。ブラックリストから消えるには事故の解消から下記の期間が必要となります。
延滞：5年
任意整理：5年
自己破産：7年
JICC（日本信用情報機構）
貸金業者系の信用情報機関。信販会社によるクレジットカード、キャッシング系の信用情報機関。ブラックリストから消えるには事故の解消から下記の期間が必要となります。
延滞：1年
任意整理：5年
自己破産：5年
強制解約：5年
つまり、通常の延滞などの場合は延滞解消から5年ほどでブラックリストから外れることになるわけです。ただし、注意したいのは「解消から5年」という点です。
なお、事故情報が消えるのは「解消から」です。借りたお金を返済していない状況では5年たっても事故情報は残ったままです。ご注意ください。
事故情報の確認方法
落ちるはずがないクレジットカードやキャッシング、ローンの審査に落ち続けるというような場合は事故情報の登録を疑ってください。（参考： クレジットカードの審査に落ちたときに行う5つの対策 ）
そのような場合、事故情報については、各信用情報機関に問い合わせをすることで確認することができます。ここでは最もケースとして多いであろう「CIC（クレジットカード利用における事故）」の場合を解説していきます。
CICの場合、「郵送」「来社（東京、大阪、その他全国7か所」「インターネット確認」という3通りの方法で確認が可能です。ただし、事故情報は非常にプライバシー性の高い情報となっていますので、かなり厳重な本人確認が行われます。
同機関における信用情報開示の方法については「公式ページ（自分の信用情報を確認する）」にて詳しく説明されていますので、そちらを参考にされるのが確実かと思います。
過払い金請求で事故情報（ブラックリスト）？
グレーゾーン金利が最高裁判決で違法となった後、過払い金を請求する方が増加しました。多くの金融会社（消費者金融等）はこの請求に応じましたが、その際に「債務整理扱い」として事故情報に登録されるケースしていました。
その後、金融庁が過払い金請求は顧客の正当な権利であり信用情報とは直接関係しないという方針を発表しその後は事故情報として記録されなくなりました。
しかし、それ以前に過払い金を請求された方は登録されている可能性があります。
過去に完済後の過払い金請求をしており、クレジットカードの審査などに通らないといった心当たりがある方は、当該消費者金融等に事故情報取り消し申立てを行うことで当該情報を削除してもらうことができます。
なお、具体的な手続き等については弁護士等にご相談されることをおすすめします。
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