がれき拡散の狙い

３・１１以降、

正直言って、

政府が国民のために働く事態ってのが

想像しにくいです。

アメリカに対し、

「日本が貧乏くじを引かないことが

最悪の事態である！！」

という理解が

日本の有識者の常識な気さえします。

その常識に呼応するように、

日本の政府は、ただ怠惰に見えます。

極力、国内の突き上げを避け、

故意に貧乏くじを

引かんとしているがごとくです。

たとえば、

「除染の前に、全国規模での汚染度の測定を実施すべき」と、

かなり以前から

諸方面で

指摘を受けていたはずです。

たとえば、核戦争防止のための医師団やグリーンピースです。

この人たちは、

2011年４月に出されたチェルノブイリに関する

UNSCEAR（核放射線の影響についての国連科学委員会）

の発表に疑義を呈しました。

この調査の結果発表では、

甲状腺ガン以外の種類の癌を引き起こしたという、

決定的な証拠はなかったからです。

そこで、徹底的な調査に切り替えない限り、

今回の日本の大惨事の全貌は明らかにできないと、真っ向から批判しています

（下記の添付資料の第（３）回を参照）。

なぜ、無視し続けるのか――。

事故当初から、

東電ならびに日本政府は、

真正面から汚染と向き合わないため、

回復不能な程度に

福島の地を放射能で汚しました。

今まさに、

対策を講じなかった尻拭いを

がれき拡散で

成し遂げようとするがごとくです。


確かに、全国レベルでがれきをばら撒けば、

福島での放射能汚染の度合いが

他の地域と比べ、顕著でなくなりますね・・・

結局、すべては、

政府が無策であった証拠を残さないよう

画策されているんでしょうか。

事故による

放射性物質の飛散具合いがデーターとして

残っていなければ、

つまり、原発事故との関連を推認させる証拠さえなければ、

誰にも裁かれないでしょう。


勝手はほざくけれど、

何の責任も負いたくない

連中は、

せっせとデーターのお掃除です。

あっちへこっちへ

がれきを掃き散らして、

綺麗にしたつもりになろうというわけです。

「絆」が

聞いて笑わせます。

狙いは、我が身の保全！　じゃないですか。

放射能の脅威を分析すれば、

核兵器の暴力的秘密を暴露したことになる、

したがって、ここは、

穏密に取り計らおうってか――。

しかし、そんな風に和んでいる内に

全国津々浦々、放射能だらけになったら、

アメリカの農産業に対抗する

日本の農家は、

大打撃を受けます。

しかも多くは、

放射能から避難ができません。


ただ、為政者に好都合なのは、

証拠隠滅、

そこまでです。

「行政のトップに“貧乏くじ”を引かされた」

という思いが

みんなの心に刻まれるでしょう。


怖いのは、地震、停電、灰、汚染・・・♪


笑えない事故由来の単語が、

５年後、

為政者の無能をからかう

子どもの囃（はや）し歌にまで格上げされてるでしょうね。



※　添付資料


デア・シュピーゲル・オンライン（ドイツ）　2012年３月９日


【 がんへの恐怖、そしてうつ病が蔓延する日本の避難民 】（小林順一氏訳)

――「星の金貨プロジェクト」より転載。


［福島の原子力大災害］〈第１回〉
「難しい放射線被爆を原因とするがん発症の特定」

福島第一原発の事故発生以来、多くの日本人がガンの恐怖に脅かされながら生きることを強いられています。専門家は今回の福島第一原発の事故によりどれだけの人々が病気になってしまったか、正確な数字を突き止めることは難しいと語っています。
事故そのもの、そして事故が引き起こした地域社会の崩壊が、避難民の人々をさらに追いつめていく事態が懸念されています。

葛尾村は居住制限区域を分ける境界線によって分断されてしまいました。福島第一原発の事故の後、多くの住民が故郷を捨てることを余儀なくされました。
避難を求められた住宅の通りを隔てた向こう側の住民が『住み続けても構わない』と判断された例もありましたが、その人々も去っていきました。
彼らはとにかく目で見ることのできない放射線の脅威、ガン発症の恐怖に苛まれています。


避難した人々は今、村から車で一時間ほどの場所にある仮設住宅で生活しています。看護師の松本ともこさんは、人々のこうした恐怖を知っています。
30代の松本さんは４人の チームで村の人々の世話をしていますが、若い人たちほどこうした不安が大きい、と語りました。
「特に母親たちの！すべての母親が、子供たちが甲状腺がんや白血病を発症することを恐れています。」


このような人々の不安が科学的に証明されるには、まだ科学的データの蓄積が不足しています。
もしかつての葛尾村の住民が10年後、20年後、あるいは30年後にがんを発症したとしても、その原因を特定することは困難です。
さらに福島第一原発の事故に加え、遺伝的要素、喫煙、アルコール消費量、不健康な食習慣やウイルス感染などもガン発症の原因を作り出します。

日本人が生涯にがんを発症する割合は、これまでは約40％とされてきました。
世界保健機関（WHO）によれば、2010年には新しいがんの診断例は61万であることが確認され、2000年の50万例を上回っています。
WHOはこの増加率に基づき、2022年には新たにガンと診断されるのは67万例になると推定しています。

放射線はいったいどれだけ、この予想値を押し上げることになるでしょうか？
ほとんどの放射線専門家同様、アメリカの放射線科医師のフレッド・メットラーは、福島の事故が日本人全体の統計上のガン発症率を上げることは無いだろう、と予想しています。
『原子放射線による影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）』のメンバーでもあるメットラーは、統計の分母を日本人全体とした場合には
「仮に上昇したとしても、わずかなものにとどまるだろう。」
とAP通信に語っています。


［福島の原子力大災害］〈第２回〉

▽ 地元の食材や水道水を避けて

一方で日本の当局は、今回の大惨事がもたらす長期的影響に関する研究を開始しました。
200万人に上る福島県民は、今後30年間経過観察を受けることになります。
これは全身の放射線検査、甲状腺の検査、そして詳細なアンケートを組み合わせることにより、今回の大惨事がもたらす影響を調査します。

莫大な費用が掛かりますが、同時に膨大な量の研究結果が得られることにもなります。

２月初旬、ウィーンに世界中から60人の放射線専門家が集まり、初期の調査結果に関して検討を行いました。
事故が続いている間、人々がどのような影響を受けることになるのか、そして今後数十年にわたる低線量被ばくによる影響について検討が行われたことを、ドイツ政府の放射線防護担当職員であり、『原子放射線による影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）』委員長であるヴォルフガング・ヴァイスが明らかにしました。

福島で放射線の脅威にさらされた人々の被ばく線量は高い数値を示しており、彼らの恐怖は極めて切実であり、日常生活の中に暗い影を落としています。
多くの住民は地元の食材、そして水道水を決して口にしようとはしません。

反核の立場にある『憂慮する科学者連盟』のエドウィン・ライマン博士は、現在の状況を以下のように見ています。
「統計上ガン発症患者数の増加が見られないとしても、放射線の影響によるガン発症者が存在しない、放射線がガン発症の原因にはなっていない、という事ではありません（統計数値は母数を大きくするなどの操作により、実際の影響を小さく見せることが可能です）。」

UNSCEARのヴァイス委員長によれば、現在不明なままなのは事故後数週間の間にヨウ素131による汚染が何を引き起こしたか、という事です（放射性崩壊による半減期が約８日間と短いため、事故後１週間以上過ぎてから調査をしても、環境中からはほとんど検出されない）。
どのぐらいの広さで環境を汚染したのか？
その地域の人々の甲状腺ガン発症の可能性に、どう影響したのか？

現在わかっていることは、チェルノブイリの大惨事の後に発生したことです。
1986年の原子炉の事故と、その後の甲状腺ガン発症率の上昇との間には明確な因果関係があります。
甲状腺がんを発症させた原因として、ヨウ素131に汚染された牛乳と葉物野菜を口にしたことを特定することができます。
放射線専門家のヴァイスは、こうした因果関係が福島県で発見されるかどうか疑っています。
ヴァイスは事故直後の福島県の子供たちの甲状腺の一斉検査の結果、蓄積された放射線量は低いものだった、と述べました。
「ただし、甲状腺がんの発症率は40歳を過ぎてからの方が高くなります。」と彼はつけ加えました。

合計で360,000人の18歳以下の子供たちが、一連の大惨事の影響を受ける場所にいました。
子どもたちは成年に達するまで隔年ごとに検査を受ける必要があり、その後は５年ごとの検査が必要になります。

葛尾村の住民と同じ状況下の人々は、事故直後から子供たちのことを心配してきました。
看護師の松本さんは15歳以下の子 供たち全員が、合計被ばく線量を記録するための放射線測定装置を身に着けさせられている、と説明してくれました。
これまでのところ放射線測定装置を身に着けて以降、危険な量の放射線を被ばくした子供たちはいない、と語ります。しかし、
「私は自問自答することがありますが、一部の母親たちの反応は過敏すぎるとは言い切れないものがあります。」



［福島の原子力大災害］〈第３回〉
「もっと広範な徹底的な調査を行わない限り、今回の日本の大惨事の全貌は明らかにできない」


▽ チェルノブイリからの教訓

メットラーやヴァイスのような放射線専門家の主張の根拠とするのは、チェルノブイリの大惨事の研究結果です。
2011年４月『原子放射線による影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）』は、チェルノブイリの大惨事に関する最新の研究結果を発表しました。
この報告書は事故当時、工場の敷地内で収束作業を行った50万人以上の作業員の検査に基づくものです。
この結果を約100万の住民の甲状 腺に蓄積された放射線量を比較しました。
チェルノブイリの大惨事が甲状腺ガン発症の直接原因となったとみられる子供と若者の数は、6,000人を超えました。
しかし、チェルノブイリでは他の種類の癌を引き起こしたという、決定的な証拠はありませんでした。

核戦争防止のための国際的な医師団（IPPNW）とグリーンピースは、ともにUNSCEARが発表したデータに疑いを抱き、もっと広範な徹底的な調査を行わない限り、今回の日本の大惨事の全貌は明らかにできないと、真っ向から批判しています。
そしてUNSCEAR内に４つのグループを設立すべきであるとしています。

１番目は福島第一原発でメルトダウンが発生した当時施設内にいた作業員と、一般と比較して明らかに大量被ばくしてしまった人々を調査する部門。
２番目は一般市民の被ばくの実態を調査する部門。
３番目は福島第一原発から放出された放射性物質の総量と、それがどこまで環境を汚染したのか、すべての資料をかき集め、実態を明らかにする部門。
４番目は入手したデータの信頼性について専門に検証する部門。

「データを検証し、評価することは最も重要なことであり、決定的手段を手に入れることにつながります。」とヴァイスも認めています。
今回の大惨事に対する日本政府の初期のあまりにひどい情報提供の在り方を見て、国連は透明性と独立性の確保に力を入れたい、と考えるようになりました。

今年５月にUNSCEARは最初のレポートを公開し、もう一つの大きなサマリーレポートは、2013年５月に予定されています。
UNSCEARは今年５月、この問題に関する最初の報告書を公表し、来年５月にはさらに詳しい報告書の公表を予定しています。
ところで世界の複数の専門家は、一つの重要な点について同じ意見を持っています。
すなわち、原子力大惨事による心理的な打撃は、被災者に放射線そのものよりも大きなリスクをもたらす、という事です。
チェルノブイリ事故の後、避難者の多くがストレスやうつ病、絶望感に苦しみ、同じような状況に追い込まれました。
食生活が粗末になり、喫煙やアルコール依存が高まり、結果的に癌のリスクを高めることになってしまいました。

看護師の松本さんもこの点には同意しています。
葛尾難民が抱える一番の問題は、今や放射線ではなく、体を動かす機会が極端に減ってしまったことです。

村民のほとんどは、大惨事の前には懸命に働いていた農民たちでした。
今、緊急避難施設にいて食生活をレトルト食品などに頼っている彼らは、かつては自分たちが育てた新鮮な野菜を食べていました。おかげでコレステロールの値や血糖値が上がる傾向にあります。
「すでに何人かの人がうつ病になってしまいました。」
松本さんがこう語り、さらに以下のようにつけ加えました。
ここにいる避難民の人々は、それに加えて職を失い、住んでいた家も失いました。

「いったいどうしたら、事態を改善できるのか、全く見当がつきません。」
〈完〉



Cancer Fears and Depression Plague Japanese Refugee――「SPIEGEL ONLINE」所収


☆記事原文ＵＲＬ
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,820314,00.html#ref=rsss