安倍内閣が掲げた「雇用制度改革」の提案根拠

ウォール・ストリート・ジャーナル（ 2013年 5月 10日）に

「安倍政権、雇用制度改革に向けた計画が尻すぼみ 」

という記事が

載っていました。

☆　記事URL:http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578474662280826432.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

なぜ、雇用制度改革が

尻すぼみになったのでしょうか。

日本のマスコミは、

解雇対象が

どれくらいの規模で

どんな人が

社外に投げ出されるのか、

タブー扱いで

詳しく解説されません。

安倍首相は先月、

他の政党の幹部との初の協議で、

「解雇を自由化しようなんてことはまったく考えていない」と述べました。

しかし、この答弁は、

あくまで参院選を意識した

戦術に過ぎない、

というのが政治アナリストらの見方です。

すなわち、戦略そのものの過誤を認めたわけではない

と理解しているのです。

その見方が正しいとするならば、

参院選で勝利すれば、

公約になくとも、

上の答弁とは正反対のことが

実行に移されるでしょう。

だからもし、

安倍自民党に一票入れたいのであれば、

具体的に

どのような内容か、

承知している必要があります。

上記、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、

要領よく説明してくれているので、

そちらからの引用で、

制度改革の

理念の方向性を整理します。

2011年12月の経済白書では、

企業は

実際に必要ない社員約460万人を抱えている

との試算が示されたと言います。

中堅どころの

転職が非常に少なく、

起業に貢献する機会もないんだそうです。

日本での

新興企業の割合は,

経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかで

最低水準となっているそうです。

これに関連して、

オリエンタル・エコノミスト・リポートのエコノミスト、

リチャード・カッツ氏は、

「日本に必要なのはさらなる競争で、

古い企業に取って代わるもっと多くの新興企業だ」

と述べたとのことです。

これに呼応して、

産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵慶応大教授は、

「いろいろ人を解き放たないと新しいものは生まれない。日本は解き放たないようにしよう、しようという政策を取ってきた。今回、解き放とうとしているが、経済界の一部がまた反対している」

として、改革のペースが遅すぎると

指摘されているようです。

思うに、自分が

“必要ない社員約460万人”

に入りそうなら、

今から

解雇された後の対策を立てておくべきですね。