フランスは、
原子力発電王国です。
そこでの
安全対策は、
同じように
原発を維持推進しようとする
日本の
電力会社も
当然に参考に値する
はずです。
具体的にどんなものがあるのでしょう。
日刊紙フィガロと
同じくフランスの日刊紙ル・モンドの
報道したものを紹介します。
まず、フィガロ紙。
『原子力保安局（ＡＳＮ）』によると、
『フランス国内の原子炉には
どのような欠陥も見いだせないが、追加安全対策が必要と思われる』と。
すなわち、
全体の安全性を確保するため
100億ユーロ（１兆円）以上積み増すことが必要』らしいです。
次に、ル・モンド紙。
ASNには
『原子力危機専門特殊部隊』の創設も求められている、と指摘しました。
この部隊は
『原子力事故に対応できる装備を持ち、
事故発生24時間以内に現地に到着する緊急部隊であり、
2014年までには結成される予定』だとのことです。
『可能な限り早く現在の原子力発電所を頑丈にする』
費用も含め、
必要な経費の見積もり額は、
2011年３月に発生した福島第一原発の事故後、
原子力発電所を運営するフランス電力公社（EDF）により
それまでの400億ユーロ（４兆円）から
500億 ユーロ（５兆円）へと
引き上げられた、ということです（星の金貨プロジェクト参照）
☆ http://kobajun.chips.jp/?p=1766
元記事（英文）URL：http://www.presseurop.eu/en/content/news-brief/1354601-french-plants-need-strengthening
※ [追記]
一つ、付け加えたいことがります。
それは、上記マスコミが
伝えるような、
たとえば、
1兆円、見積もり額を増額するなどの
処置さえ取れば、
フランスと同じなのか
と言うと、
「違う」としか
表現しようのない事情です。
つまり、フランスとは異なる、
厳然たる事実が
日本にはあるわけです。
それは、
かの国では、
自前の
発電所に関わったのに対し、
日本の場合は、
どこまでも借り物のまま
原発を運転継続をしてきた、ということです。
借り物なため、
日本は、
「廃炉」という原子炉の運命を受け入れる
準備が整いません。
その気概がない以前に、
理解抜きで、
原子炉という製品をコピーして
取り入れただけ
という原発を導入した当時の事情の
影響が大きいでしょう。
運転・維持管理できるということは、
機械への理解が
あることにつながりません。
そこへの
配慮が欠けたため、
廃炉する知識、技術の体系が
日本にはないんですよ。
情けないんですけど、
それが現実です。
ニーチェによると、
「脱皮しない『蛇』は滅びる」
そうです。
名言ですね。
脱皮、すなわち、
廃炉しなければならないのですが、
廃炉するとなっても、
外国の企業に
丸投げするしかありません。
現に、
日本ではイギリスに
委託しないと
お手上げ状態なようです。
（ザ・インデペンダント / 「英国企業、日本の廃炉作業受注に向かう 」参照/リンク）。
日本の
マスコミは、
こういうこと、きちんと報道すべきです。
「廃炉ビジネス」に挑戦しないのは、
原発を稼働させる方が
企業に
利益をもたらすからだという
誤解をしている人も多いと思います。
つい最近まで、
僕も、そんな人間の一人でした。
なぜ、日本には、
廃炉に関する知識、技術がないのか
に関して、
背景に
次のような事情があります。
すなわち、日本にある
原子力発電所と言うのは、
１００％アメリカの製品コピーだということです。
アイゼンハワー元大統領が
「核の平和利用」
などと言い出した
原子力発電の黎明期、
湯川秀樹博士の反対を押し切って、
読売新聞社主、
正力松太郎という
権力欲の権化のような
人物が
「自前の製品では、購入してもらえないだろう」
という卑屈な
経営判断の下、
原発を受け入れてしまいました。
アメリカの後ろ盾を得た
正力氏の、
その力に便乗するため
自民党の中曽根康弘議員が
この男を
「閣下、閣下」
と奉った挙句の果ての出来事です。
廃炉技術は、
未だ日本にはありません。
再処理は
フランス頼みでしょ？
それも
このことと関連するんじゃないでしょうか。
また、イギリスの方はともかく、
決定的な違いが
日本とフランスの間にあります。
放射性廃棄物の
管理場所があるか否かです。
日本では、
トイレのないマンションに譬えられるように、
何の目途も、
実は、立てられていません。
フランスは、
その点、いいか悪いか別にして、
ロシアの地を
置きどころとして確保してます。
そういう違いがあります。
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