東電の国有から、すべてが始まるのでは？

「産経ニュース」に

「米国で『東電には経営責任がある』株主代表訴訟も」という表題で、

「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。

米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が

２３日、ニューヨーク市内の講演で断言した、とありました。


貧しい国にならないためには何をすべきなんでしょうね。

「第一義的な責任は、東電が負う」などと

責任逃れ的な言い方に終始している限りは

日本は沈没します。

この際、東電の国有かな…

損害を賠償させるにしても

会社を存続させるような形では

限界があります。

一旦は、国有にしてから、送電網の民間への払い下げ。

それから原発の解体でしょう。

即断即決、

東北を日本の中心に据えることにします。

その上で、

日銀引き受けの国債を発行して見てはどうでしょう。

企業には、２５０兆円にのぼる内部留保の資産があります。

同じように、日本国にも留保資産があります。

７０兆円の米国債です。

それを担保にした国債発行ならインフレは起きないでしょう。

（毎日新聞４月５日付朝刊、荻原博子・文「私たちにできること」参照）。

復興にすべてのエネルギーを注ぎ込むためです。

財政法５条の例外規定の

適用場面として

国会の議決を求めるべきと考えます。