最大の利権

被災地で

がれきを燃やさず、

他府県で

処理するなると、

がれきを

移動させるだけ

コストが上がります。

また、焼却することにより

放射能による

汚染度が高まります。

結果、再利用できないとなると、

一時保管しておくしかないわけです。

そのことにより、

誰かが利益を得るか――。

誰も利益は得ないでしょう。

高濃度汚染灰の山を

何年にも渡って、住民が見て暮らす、

ということになるだけのことです。

たとえば、

山口県の場合、

――県内では１２のごみ焼却施設のうち、

大半を県内業者に委託してセメント原料化しています。

しかし、廃棄物を再利用した製品の放射性セシウム濃度は、

１キロあたり１００ベクレル以下にすることを法律で定められており、

県は

「がれきを焼却するとセシウム濃度は約３３倍になるため、
ごみ全体で３ベクレル以下しか処理できない」

と説明。

また１２施設はいずれも処理能力に余裕がなく

「受け入れてもがれきの一時保管場所などが必要」

と強調した――

ということ、思い出さねばなりません

（「東日本大震災：がれき受け入れ、県内市町に環境省説明会　県の調整を求める声　／山口」
毎日新聞 3月27日(火)12時33分配信参照）。

利権、利権というけれど、

さほど旨みがあるように見えません。

しかし、それでも、

国が

がれき拡散にこだわるのは

なぜなんでしょう。

それは、

何年かしたら、

発症するであろう

大量のがん患者、その他、

得体の知れない病者の群れに

対処するためです。

つまり、核種を特定しえないようにして、

放射性物質と症例との因果関係を曖昧にする、

もっと言えば、遮断するためです。

だから

心ある人がひときわ大きな声で叫ぶのです、

「除染の前に調査だ」と。

除染の本質を正しく、

「放射性物質を他に移すこと」

と理解するなら、

がれきの拡散は、

除染のあり得べからざる

最悪の形態だということが

理解できます。