北東日本は未だ災害地域

World Socialist Web Site(11 March 2013)

の記事、

「North eastern Japan still a disaster zone」

（北東日本は未だ災害地域）に

次のような記述があります。 

――Abe’s right-wing Liberal Democratic Party, which ruled Japan for most of the past 60 years, is responsible for the lax nuclear safety regulation that led to the Fukushima disaster.――（安倍の属する60年に及ぶ右派政党「自民党」に福島の惨事を招いた、原子力の安全規制緩和の責任がある。）

☆　記事URL:http://wsws.org/en/articles/2013/03/11/japa-m11.html

安倍は、2013年2月28日、

国会にて、

「新たな安全基準に合格した原子炉は一年以内に再稼働できる」

と宣言しました。

この言葉と

野田佳彦前首相が

2011年12月16日、

記者会見でした、いわゆる収束宣言

――東京電力福島第1原子力発電所の1～3号機の原子炉が

「冷温停止状態」を達成し、

事故収束に向けた工程表の「ステップ2」を達成したと発表したこと――と

どちらが罪が重いでしょう。

野田は、

「冷温停止状態」という言葉を作り、

砂の中に

頭を突っ込み、現実を忘れる術を

ダチョウのような

日本人に教え込みました。

（嵐は必ず去る！）

もちろん、目をつぶっていれば、

去ってくれる嵐もあるでしょう。

しかし、去ってくれない嵐もあります。

去ってくれない嵐って、

現在、国内にある54基もある

原子力発電所です。

こちらは、

待っていても

無くならない脅威です。

積極的に

取り除いて行かないといけません。

しかし、政治家は、

それと真逆のことをやってます。

野田は、

２０１２年６月１４日、

「私の責任で最終判断する」と言ってのけ

大飯原発2基を再稼働しました。

その後、

インチキ選挙があり、

バトンを受けた安倍は、

安全性に“妥協はしない”と宣言。

しかし、実際のところは、

“規制”委員会の仮面をつけた

“推進”委員会に

判断の丸投げ。

何が妥協しないでしょう！！

電力会社と親密な関係を暴露された原子力規制当局に

すべてを委ね、

後は知らん顔の半兵衛です。

安全は、

そっちのけではないですか。

もとより、本気で規制するつもりの組織であっても、

「安全改良には限界がある」のです。

そういうビジョンを持たないと

安全対策がなおざりになってしまいます。

呆れ果てて

ものが言えなくなります。

つまり、目立った抗議行動が

無いからと言って

政府が信任されたわけではありません。

国民全体として

（へっ？）

と思っている状態なのです。

ところで、

上記、World Socialist Web Siteの

取材に対し、

ある原発技術者のオーストラリア人が

こう語っています。

“What remained intact after the disaster is completely fragile and when the next one [quake or tsunami] comes it’s going to collapse. It [the plant] remains very vulnerable.”（事故後、そのままに残った個所は、脆弱で、次がくれば崩壊します。実に脆いのです）と。

廃炉工程の長さを考えれば、

再度の地震、津波で大惨事になるということです。

早く、早くと焦るだけでは、

もちろん、

前に進めません。

廃炉という

目標に辿りつくまでには幾つもの難関があります。

たとえば、東京電力が

保管しうる“高度に汚染した水”の限界量に

日々、近づいています。

現在、260,000トンものタンクが満杯です。

残りの容量は約60,000トンで、

水を処理、廃棄するシステムは動いていません。

保管容量につき見込める余裕は、

数カ月です。

通常運用では、

原子炉冷却用に使用された水は、

閉鎖系で循環されます。

しかし、原子炉が損傷していて、

水が漏出するので、

継続して供給しなければならないのです。

廃炉工程において

メインの作業となるのは、

破壊された核燃料を除去です。

しかし、その前にすべきことがあります。

まず、溶け落ちた

核燃料を見つけること！！　なんです。

3号炉の場合、

プルトニウムとウランの混合して作った

極めて有毒なMOX核燃料を使用しています。

そのため、作業はさらに大変です。

どうしてもリモコン・ロボットを使用する必要があるのです。

そのロボットの開発もこれからです。

二年を経て、

原発の後片付けと廃炉は始まったばかりです。

最近、高橋毅所長は取材陣に

こう語ったそうです。

「損傷し破壊した核燃料を安全に隔離し、

保存する必要があります。作業完了までには30から40年かかるでしょう」と。

二周年を前にしたマスコミ報道は、

生き延びた人々が

直面している厳しい状況の

ほんの一端にしか触れてません。

地震前でさえ、

東北は経済的に不況地域でした。

そこへもってきて

住宅8,000軒の約四分の三が、

企業やインフラと共に、

地域を襲った

13メートルの津波で壊滅状態になったのです。

恒久的なものは

何も作られてません。

今年2月末、

初めての公共住宅プロジェクトが始まりました。

でも、町で再開した企業は稀です。

もともとあった事業の多くは、

牡蛎養殖、魚加工と観光でした。

戸羽太市長は、話すには

「もし10年後に、

2,000人しかここで暮らしていなければ、たちゆかないだろう」

とのことです。

ある独立オンラインの記事によると、

沿岸の都市石巻住民の約40パーセント、74,000人が、

いまだに仮設住宅住まいです。

高齢の生存者達は、

ボランティアと寄付の食料に頼っています。

東北地方は、

依然として被災地域のままです。

100万人の避難者の

三分の一が

今もって仮設住宅で暮らしています。

ただ、仮設は、

二年間の利用しか意図してません。

この人たちの

再定住の見込みを、

どうやって

立てればよいのでしょう。

簡単に、

もと住んでいたところに戻ればいいと言えますか？

ディー・ヴェルト（Die Welt）のインタビューで、

グリーンピースの核専門家

ハインツ・スミッタル（ Heinz Smital ）は

「除染の公式評価は余りに楽天的だ」

と語っている。

現に、

住民達は、

非常に汚染された地域への帰還に“大きな懸念”を

表明しているようです。

帰りたくとも、帰れないのです。

ところが、政府当局は、

そこを理解せず、

町の再建計画を進めており、

外に出たい人々には何の支援もしていません。

予定された再建資金は、

25兆円に及びます。

その内、

使われたのは8兆円。

何に使われたのか

用途を調べると、

場合によって、

災害と無関係なプロジェクトに費やされてます。

東京電力による補償さえ

決まってません。

市に未来が無いため、

多くの若者が出て行きました。

町の再建どころか、

アル中と鬱が増えている現実に対して

政府は、

手を打とうとしません。

マスコミは、

報道しません。

二年前の３月１１日、

東日本が

壊滅的なマグニチュード9.0の地震、津波に襲われ、

公式数値では、約19,000人の方々が

亡くなったり、行方不明になりました。

 それを

一次の災害と言うなら、

今の、

この困窮を極めた

東北の現状は、

原発事故に始まって、

何次の災害と呼ぶべきでしょうか

（「マスコミに載らない海外記事」参照/リンク）。