なぜ、TPP交渉参加する羽目になったか

この動画、

よく削除されるようです。

それだけ、

権力が嫌う内容が

含まれているのでしょう。

思うに、

これは広く国民に知らせたくないと

考えていそうなのは、

ブログの、

この記事のタイトルに選んだ

「なぜ、TPP交渉参加する羽目になったか」

という分析でしょう。

元外交官の孫崎氏が

指摘される

安倍政権の存在根拠です。

発言を

書き起こしたものが

ありますので

転記します。

☆　参照記事「2013.3.14　そもそも総研たまペディア＜そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの？＞孫崎享氏出演」〔Sekilala&Zowie所収〕URL：http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1918.html

（ビデオタイム９：３０～）

孫崎氏曰く、まず、安倍政権はアメリカとの関係を良くする。これを前提に政権が持ってるわけですよね。そして、その前提として、集団的自衛権をやるとか、あるいは防衛費を増やすとか、あるいは憲法改正する。そしたら喜んでくれるだろうと思って、これをずっと言ってきた。

ところが、アメリカのほうは、実はそれは困ると言い始めた。オバマ周辺は。なぜ困ると言ったかというと、アメリカにとって今、経済で輸出の一番の市場は中国。そして、北朝鮮の問題、イランの問題、それからシリアの問題。中国と協力しなきゃいけない。

中国は、あんな戦前に戻るような安倍政権というのは困ると。集団的自衛権とか、防衛費増大とかこまるから、それを押さえてくれと。こういう感じになってきたわけですよね。そうすると、集団的自衛権とか、憲法改正でアメリカとの関係が良くなるということができなくなった。じゃあ、どうしたらアメリカとの関係が素晴らしいと言えるのか。向こうの言っている、やってくれと言っているTPPをそのまま鵜呑みにする。これしかない云々。

孫崎氏が

語られたのは、

要するに、

安倍表見首相が

政権を維持するための材料が

TPPの受け入れしかないということです。

考えてみてください。

この人物、

アベノミクスとか言って

何らかの

経済政策を実行して

景気を

浮揚させたじゃないか

と思われているかもしれません。

しかし、まだ何もしてません。

脱原発ではなく、

脱デフレがこの国には最も必要なこととして

3本の矢が説かれました

（nippon.com安部 順一・文「『アベノミクス』3本の矢そろうことがデフレ脱却の道筋」参照/リンク）。

3本の矢の内の１本目は、

「大胆な金融緩和」。

これは、

黒田日銀総裁が

やるやると口約束した段階で

足踏み状態です。

2本目は、

「機動的な財政出動」です。

景気を引っ張っていくためと称して

公共事業が、

いわゆるバラマキとして予定されているに過ぎません。

補正予算として、

巨額な資金が積み上げられました。

しかし、実際の執行は、

人手不足と重機がないため、

棚上げ状態です。

3本目は、

「民間投資を喚起する成長戦略」です。

こちらは、政府の2本目として行われる景気対策の、

民間による引き継ぎです。

6月にまとめる予定になっています。

当然、まだ緒についてません。

新聞など読んでいると、

安部内閣の高支持率が

話題になってます。

しかし、実際のところ、

評価しようにも評価の材料がない

と言うに尽きるのでしょう。

子どもの頃を、

思い出して下さい。

学校の成績で

70点なんて言ったら、

大体は、平均点だったでしょ？

安倍政権支持率７０％というのは、

まさにそれに同じ。

可もなく、不可もない状態です。

積極的にプラス評価もできないけれど、

減点材料もないのですな。

さて、それはいいとして

これから、安倍某に何ができるのでしょう。

その問いに対する答が

TPPだというのが

孫崎氏の見解です。

「日米の良好な関係の回復」が

安倍某の

目指すすべてと言っていいものです。

だからこその

集団自衛権を持つための

憲法改正でした。

しかし、中国との関係を日本に

損なわれたくない、

というのがオバマ・アメリカの思惑です。

小泉以降の自民党の

「9条破棄」によって

アメリカの求めに応じる動きが

アメリカ故に頓挫させられたということです。

このままでは

日本のチャームポイント、

否、安倍政権として

アメリカに媚を売る材料が

ありません。

そこで、

目を瞑ってでも

TPPに参加したいと

売国奴・安部が

考えるに至ったという話です。 

なお、孫崎氏が

今年1月に週刊ポストに

寄稿された記事を

参考までに

転載しておきます。

 

■　資料

「孫崎享氏　安倍氏の「憲法改正、国防軍」発言は米の意向反映」

　　　News ポストセブン（2012.12.25 16:00）

☆　記事URL：http://www.news-postseven.com/archives/20121225_161991.html

 

「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　原発再稼働、消費増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。

　とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。

　2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員が発表したレポートには、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を強化すべきだ」と述べられている。

　具体的には、「日本はより国際的な役務を担う」「防衛費を増大する」「集団的自衛権の行使に柔軟性をもたせる」「普天間基地の辺野古移転を進める」「日韓軍事協力を進める」などと提言している。
　
　ここから読み取れるのは、米国は自国のいいなりになる都合のいい軍隊を日本に求めていることであり、安倍氏はそれに呼応して、米国に「奉仕」する軍隊を創設しようとしている。

　その先に米国が見据えているのは、日本の“参戦”である。米国にとって喫緊の問題は核開発疑惑のもたれるイランで、サイバー攻撃や核開発技術者の暗殺など「軍隊なき戦争」はすでに始まっている。安倍自民に米国が期待するのは、刻々と迫る対イラン戦争への積極的関与である。

　だが、もし米国がイランに軍事侵攻し、イランがホルムズ海峡を封鎖したりすれば、石油供給の9割を中東に依存している日本は危機的状況に陥る。さらに、日本が海上給油のような形でイラン戦争に協力すれば、アラブ諸国の反感を買い、テロの標的になる危険性も高まる。こういった国際社会の現実を安倍氏が理解しているのか、はなはだ疑問である。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号