年金制度は、国民の老後守るために使われていません。
年金を倍額もらっとしても、
支給年を
７５歳にしてしまうと、
そこから１１年
（年齢にして８６歳まで）は生きないと
自分が拠出した金額は
戻ってきません。
しかし、平均寿命は、
女性８６歳であるのに対し、
男性の場合、
８０歳なのです！
政府及び御用新聞は、
年金資金を
若い世代が負担、
ベビーブーマーたちは
逃げ得をするかのような広報活動を行っています。
その結果、
年金を受給するのに
罪悪感を伴うようにされています。
生活保護受給者に
さも不正があるように
印象操作をして受給申請させないのと
同じ手口です。
しかし、実際は、そうやって支払う金額を減らして
逃げ得を画策しているのは、
国です。
ボロ儲けの金額が半端でない
その証拠に、
産業競争力会議において
竹中平蔵氏からこんな提案がなされたと
日刊ゲンダイが報じました
（サイト「春と修羅☆」参照）。
☆ 記事URL:http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-5110.html
すなわち、
年金の投入先は、
株価対策だけでなく、
他国へのインフラの輸出３０兆円に盛り込む財源として、
また、国内のインフラ整備では、
官民ファンドを創設するための資金に当てよう、と
（下記〔資料－３〕参照）。
結局、年金マネーは、
国民の老後守るためではなく、
アベノミクスのための元手にされるということです。
なお、サイト「春と修羅☆」の
別のページに
「知らないと損する年金の受け取り方★」と題して
年金に関する
注意事項が記されています。
下のURLにリンク付けしておきますので
ご訪問して下さい。
一円だって、
「成長戦略」の名の下に
安倍某に
年金資金を使わしてなるものかと
思います。
この卑しい男に資金を掴ませたら
お金が死ぬだけの話です。
☆ 記事URL:http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-4824.html
〔資料－１〕
「年金75歳支給 支払った保険料の元を取るには86歳までかかる」
NEWS ポスト・セブン（2014.05.23 07:01）
☆ 記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20140523_256873.html
ついに年金「75歳支給」の時代がやって来る。田村憲久・厚生労働大臣は5月13日の閣議後会見で、受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。
同じ日、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けて見えるではないか。
受給開始年齢の引き上げは年金カットの常套手段だ。政府はこれまで年金の受給開始年齢を55歳→60歳→65歳へと段階的に遅らせて支給額を減らし、さらに「68歳受給」や「70歳受給」による削減を議論してきた。それが一足飛びに「75歳」なのである。
国民が75歳まで受給を遅らせると、割り増しによって毎月の年金額はざっと2倍近くに増える。
田村大臣は、「上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば財政的には中立だ」と“損はしない”と説明し、大メディアも「働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらい」（朝日新聞）と解説しているが、騙されてはいけない。
平均寿命（男80歳、女86歳）から考えると、75歳受給では男性はわずか5年あまりしか年金を受け取ることができず損するのは明らかだ。
厚労省の標準モデル（生涯平均月給36万円）をもとに、大卒入社で22歳から定年まで働き、現行の65歳から年金を受け取るケースと、頑張って75歳まで働き、75歳受給（年金割り増し）を選択するケースで損得を比べてみよう。
受給額の比較試算は政府の年金記録回復委員会の委員を務めた特定社会保険労務士の稲毛由佳氏の協力を得て行なった。
まず、現在の一般的なパターンである「65歳で退職し、65歳から受給するケース」では支払う生涯保険料が3083万円（半額は企業負担）で、平均寿命（男性80歳）までの15年間に受け取る年金の総額は2546万円（月額約14万円）になる。
一方、政府が推進しようとしている「70歳まで働き、75歳から受給するケース」は生涯保険料3795万円を支払い、受け取る年金は月額約30万円に割り増しされるが、それを加味しても5年間の総額は1766万円にしかならない。支払った生涯保険料の元を取るためには86歳までかかる。
「財政的には中立」どころか、国は支払う年金が減るからボロ儲け、国民は大損する制度ではないか。
※週刊ポスト2014年5月30日号
〔資料－２〕
「働きすぎで減少も 年金の落とし穴、月給と年金の合計に注意」
アメーバニュース：NEWSポストセブン提供（2014年10月29日 16時00分）
☆ 記事URL:http://news.ameba.jp/20141029-414/
かつては60才で定年を迎え、その後は悠々自適の隠居生活を送るという高齢者も多かったが、最近では65才を超えて共働きをする夫婦なども増えている。
しかし、「生涯現役で働き続ける！」と意気込んでいると思わぬ落とし穴に落ちてしまいかねない。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは「働きすぎると年金が減ることがある」と指摘する。
「在職老齢年金制度といって、60才以上65才未満の人が企業で働く場合、月給と年金の合計額が28万円を超えると年金が減ってしまいます。65才以上になると上限額が46万円と条件が緩くなります」
例えば、60才で退職した後、年金10万円をもらいながら正社員で再雇用され24万円の月給を得る場合、年金額と月給の合計が34万円となり上限額の28万円をオーバーする。
この場合、上限額との差額の6万円の2分の1にあたる3万円がカットされ、年金支給額は7万円になってしまうのだ。
「特に気をつけなければいけないのは、退職した初年度です。月給と年金の合計額を計算する場合、前年度の賞与を12（か月）で割った額も足さなければなりません。退職前の賞与を見落としてしまい知らない間に超えてしまっているかたが多いので注意が必要です」
例えば、退職前の賞与が年60万円だった夫が退職直後、月給15万円の仕事に就きながら年金を10万円もらっている場合、15万円（月給）＋10万円（年金）に賞与の12分の1である5万円を足すため、その合計額は30万円となり上限額を超えてしまう。ちなみにこれはあくまで個人の収入で計算するので、妻の収入を足す必要はない。
「女性で上限額を超えるかたはほとんどいらっしゃいません。バリバリ働いて、年金もしっかりもらえる旦那さんが『まだまだ働き続けたい！』と意欲がある場合に、この制度を心にとどめておいて旦那さんにアドバイスしてみるとよいでしょう」（畠中さん）
※女性セブン2014年11月6日号
〔資料－３〕
典拠：『文殊菩薩』＊http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5280.html
「年金資金でインフラ整備なんて許されるのか」
『文殊菩薩』：Gendai.Net （2013/06/18）
☆ 記事URL:http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5280.html
＜書き起こし＞
大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。
産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、7月に有識者会議が立ち上がることになった。
これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。
成長戦略では他国へのインフラの輸出30兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではPFI（民間資金活用による社会資本整備）がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ!」ではないか。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合連合会（KKR）などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。
「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように安全適用を目指すベきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」
政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。
「運用見直しの有識者会議が7月に立ち上がれば、株式市場は期待して、沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」（山井議員）
リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
年金を倍額もらっとしても、
支給年を
７５歳にしてしまうと、
そこから１１年
（年齢にして８６歳まで）は生きないと
自分が拠出した金額は
戻ってきません。
しかし、平均寿命は、
女性８６歳であるのに対し、
男性の場合、
８０歳なのです！
政府及び御用新聞は、
年金資金を
若い世代が負担、
ベビーブーマーたちは
逃げ得をするかのような広報活動を行っています。
その結果、
年金を受給するのに
罪悪感を伴うようにされています。
生活保護受給者に
さも不正があるように
印象操作をして受給申請させないのと
同じ手口です。
しかし、実際は、そうやって支払う金額を減らして
逃げ得を画策しているのは、
国です。
ボロ儲けの金額が半端でない
その証拠に、
産業競争力会議において
竹中平蔵氏からこんな提案がなされたと
日刊ゲンダイが報じました
（サイト「春と修羅☆」参照）。
☆ 記事URL:http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-5110.html
すなわち、
年金の投入先は、
株価対策だけでなく、
他国へのインフラの輸出３０兆円に盛り込む財源として、
また、国内のインフラ整備では、
官民ファンドを創設するための資金に当てよう、と
（下記〔資料－３〕参照）。
結局、年金マネーは、
国民の老後守るためではなく、
アベノミクスのための元手にされるということです。
なお、サイト「春と修羅☆」の
別のページに
「知らないと損する年金の受け取り方★」と題して
年金に関する
注意事項が記されています。
下のURLにリンク付けしておきますので
ご訪問して下さい。
一円だって、
「成長戦略」の名の下に
安倍某に
年金資金を使わしてなるものかと
思います。
この卑しい男に資金を掴ませたら
お金が死ぬだけの話です。
☆ 記事URL:http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-4824.html
〔資料－１〕
「年金75歳支給 支払った保険料の元を取るには86歳までかかる」
NEWS ポスト・セブン（2014.05.23 07:01）
☆ 記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20140523_256873.html
ついに年金「75歳支給」の時代がやって来る。田村憲久・厚生労働大臣は5月13日の閣議後会見で、受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。
同じ日、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けて見えるではないか。
受給開始年齢の引き上げは年金カットの常套手段だ。政府はこれまで年金の受給開始年齢を55歳→60歳→65歳へと段階的に遅らせて支給額を減らし、さらに「68歳受給」や「70歳受給」による削減を議論してきた。それが一足飛びに「75歳」なのである。
国民が75歳まで受給を遅らせると、割り増しによって毎月の年金額はざっと2倍近くに増える。
田村大臣は、「上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば財政的には中立だ」と“損はしない”と説明し、大メディアも「働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらい」（朝日新聞）と解説しているが、騙されてはいけない。
平均寿命（男80歳、女86歳）から考えると、75歳受給では男性はわずか5年あまりしか年金を受け取ることができず損するのは明らかだ。
厚労省の標準モデル（生涯平均月給36万円）をもとに、大卒入社で22歳から定年まで働き、現行の65歳から年金を受け取るケースと、頑張って75歳まで働き、75歳受給（年金割り増し）を選択するケースで損得を比べてみよう。
受給額の比較試算は政府の年金記録回復委員会の委員を務めた特定社会保険労務士の稲毛由佳氏の協力を得て行なった。
まず、現在の一般的なパターンである「65歳で退職し、65歳から受給するケース」では支払う生涯保険料が3083万円（半額は企業負担）で、平均寿命（男性80歳）までの15年間に受け取る年金の総額は2546万円（月額約14万円）になる。
一方、政府が推進しようとしている「70歳まで働き、75歳から受給するケース」は生涯保険料3795万円を支払い、受け取る年金は月額約30万円に割り増しされるが、それを加味しても5年間の総額は1766万円にしかならない。支払った生涯保険料の元を取るためには86歳までかかる。
「財政的には中立」どころか、国は支払う年金が減るからボロ儲け、国民は大損する制度ではないか。
※週刊ポスト2014年5月30日号
〔資料－２〕
「働きすぎで減少も 年金の落とし穴、月給と年金の合計に注意」
アメーバニュース：NEWSポストセブン提供（2014年10月29日 16時00分）
☆ 記事URL:http://news.ameba.jp/20141029-414/
かつては60才で定年を迎え、その後は悠々自適の隠居生活を送るという高齢者も多かったが、最近では65才を超えて共働きをする夫婦なども増えている。
しかし、「生涯現役で働き続ける！」と意気込んでいると思わぬ落とし穴に落ちてしまいかねない。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは「働きすぎると年金が減ることがある」と指摘する。
「在職老齢年金制度といって、60才以上65才未満の人が企業で働く場合、月給と年金の合計額が28万円を超えると年金が減ってしまいます。65才以上になると上限額が46万円と条件が緩くなります」
例えば、60才で退職した後、年金10万円をもらいながら正社員で再雇用され24万円の月給を得る場合、年金額と月給の合計が34万円となり上限額の28万円をオーバーする。
この場合、上限額との差額の6万円の2分の1にあたる3万円がカットされ、年金支給額は7万円になってしまうのだ。
「特に気をつけなければいけないのは、退職した初年度です。月給と年金の合計額を計算する場合、前年度の賞与を12（か月）で割った額も足さなければなりません。退職前の賞与を見落としてしまい知らない間に超えてしまっているかたが多いので注意が必要です」
例えば、退職前の賞与が年60万円だった夫が退職直後、月給15万円の仕事に就きながら年金を10万円もらっている場合、15万円（月給）＋10万円（年金）に賞与の12分の1である5万円を足すため、その合計額は30万円となり上限額を超えてしまう。ちなみにこれはあくまで個人の収入で計算するので、妻の収入を足す必要はない。
「女性で上限額を超えるかたはほとんどいらっしゃいません。バリバリ働いて、年金もしっかりもらえる旦那さんが『まだまだ働き続けたい！』と意欲がある場合に、この制度を心にとどめておいて旦那さんにアドバイスしてみるとよいでしょう」（畠中さん）
※女性セブン2014年11月6日号
〔資料－３〕
典拠：『文殊菩薩』＊http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5280.html
「年金資金でインフラ整備なんて許されるのか」
『文殊菩薩』：Gendai.Net （2013/06/18）
☆ 記事URL:http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5280.html
＜書き起こし＞
大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。
産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、7月に有識者会議が立ち上がることになった。
これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。
成長戦略では他国へのインフラの輸出30兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではPFI（民間資金活用による社会資本整備）がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ!」ではないか。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合連合会（KKR）などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。
「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように安全適用を目指すベきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」
政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。
「運用見直しの有識者会議が7月に立ち上がれば、株式市場は期待して、沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」（山井議員）
リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
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