２０日に流された
イスラム国のビデオのため、
安倍某は、
上を下への大騒ぎだ。
前に湯川遥菜氏の人質ビデオが送られたとき、
無視だった。
後藤健二氏が拘束され、
メールで
１０億円出せと脅された場合も
知らん振りだったという。
じゃあ、
今回もまた
「自己責任」で済ましても不思議ではなかった。
なぜ、そうしなかったのか――。
今回は、
中東まで乗り込んで行って
「イスラム国と闘うために２億㌦を支援する」
という宣戦布告をした責任が
本人にあるからだ。
安倍某は、
お得意のごまかしで
「（２億㌦は）避難民への支援だ」
と申し開きをする。
しかし、そういうペテンは、
通じない。
イスラム国は、
相当な日本通らしい。
安倍某は、
手の内にあるのが法螺だけという、
御存知悲しい御仁だから、
後は周辺国頼みということになる。
まずは、
パレスチナ自治政府のアッバス議長にお願いする
（下記〔資料ー１〕参照）。
その他、
昔なじみの米国頼み
（下記〔資料ー２〕参照）。
ただし、後者の米国からは
「ホワイトハウスの報道官は、
人質解放のために身代金は支払わないというアメリカの原則を改めて強調」
というから、
身代金を支払いそうという感触を得たのかもしれない。
結局、イスラム国とチャンネルを作る努力をしなかった安倍政権は、
すべてをアッバス議長に丸投げするという状態だな。
連絡がつけば、
そのルートでこっそり金を渡すことになるだろう。
今までの日本なら放っておいても解放されたかもしれないものを、
安倍某は、
米国の真似をして
「テロとの戦い」と口走ったがために、
逃げるに逃げられない
責任問題に絡めとられたわけだ。
しかし、よくよく考えて、
安倍某は、
「国家安全保障会議」（日本版NSC）の議長だ。
同情には値しない。
公安警察のトップが
自らの不注意で暴力団から脅迫を受けているのに似ている。
自分が招き寄せた
災難から逃げ出せば卑怯者のレッテルを
貼られるという状況ではないか。
（どうする、晋三よ？）
同行した中山泰秀副外相を現地対策本部長としてヨルダンに入れ、
自分は陣頭指揮を執るということだった
（資料〔資料ー３〕参照）。
しかし、その舌の根も乾かぬうちに、
出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いたようだ
（下記〔資料ー１〕参照）。
現在、中東諸国は、
イスラム国を相手に必死の抵抗をしているところだ。
余計な荷物を
置いていく結果にしかならないのではないか。
そんなに慌てて、
本国に逃げ帰らなければならなかったんなら、
なぜ、中東訪問なんかしたんだよ、
あんぽんたん。
〔資料ー１〕
「イスラム国」人質事件 安倍首相、アッバス議長に支援を要請
フジテレビ系（FNN） (1月21日(水)7時29分配信)
☆ 記事URL：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150121-00000805-fnn-pol
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、身代金を支払わなければ日本人2人を殺害すると示唆する映像を、20日までにインターネット上に公開した。
安倍首相は、訪問先のイスラエルで記者会見し、「許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難した。
安倍首相は「許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚えます。そして、直ちに解放するよう、強く要求します」と述べた。
この中で、安倍首相は「人命第一に、政府全体で全力を尽くしていく。国際社会は、断固としてテロに屈せず、協力して対応していく必要がある」と強調した。
また、イスラム国対策として拠出することを表明した2億ドルについては、「避難民が最も必要としている支援だ」と述べ、予定通り支援を行う考えを示した。
その後、安倍首相は、パレスチナ自治区のラマラで、アッバス議長と会談し、日本人2人の解放に向け、支援を要請した。
これに対し、アッバス議長は「連帯の意思を表明したい。情報提供でも協力する」と述べた。
さらに、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談し、協力を要請した。
安倍首相は、出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いた。
〔資料ー２〕
「日米外相が電話会談『日本を全面支援する』」
日本テレビ系（NNN）（1月21日(水)10時27分配信）
☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2015/01/21/10267627.html
「イスラム国」を名乗るグループが日本人を人質に取り、身代金を要求した事について、アメリカのケリー国務長官は２０日、岸田外相と電話で会談し、「イスラム国」を強く非難し、日本を全面的に支援すると伝えた。
アメリカはこれまでジャーナリストら３人が「イスラム国」によって処刑されているが、ホワイトハウスの報道官は人質解放のために身代金は支払わないというアメリカの原則を改めて強調した。
イスラム国のビデオのため、
安倍某は、
上を下への大騒ぎだ。
前に湯川遥菜氏の人質ビデオが送られたとき、
無視だった。
後藤健二氏が拘束され、
メールで
１０億円出せと脅された場合も
知らん振りだったという。
じゃあ、
今回もまた
「自己責任」で済ましても不思議ではなかった。
なぜ、そうしなかったのか――。
今回は、
中東まで乗り込んで行って
「イスラム国と闘うために２億㌦を支援する」
という宣戦布告をした責任が
本人にあるからだ。
安倍某は、
お得意のごまかしで
「（２億㌦は）避難民への支援だ」
と申し開きをする。
しかし、そういうペテンは、
通じない。
イスラム国は、
相当な日本通らしい。
安倍某は、
手の内にあるのが法螺だけという、
御存知悲しい御仁だから、
後は周辺国頼みということになる。
まずは、
パレスチナ自治政府のアッバス議長にお願いする
（下記〔資料ー１〕参照）。
その他、
昔なじみの米国頼み
（下記〔資料ー２〕参照）。
ただし、後者の米国からは
「ホワイトハウスの報道官は、
人質解放のために身代金は支払わないというアメリカの原則を改めて強調」
というから、
身代金を支払いそうという感触を得たのかもしれない。
結局、イスラム国とチャンネルを作る努力をしなかった安倍政権は、
すべてをアッバス議長に丸投げするという状態だな。
連絡がつけば、
そのルートでこっそり金を渡すことになるだろう。
今までの日本なら放っておいても解放されたかもしれないものを、
安倍某は、
米国の真似をして
「テロとの戦い」と口走ったがために、
逃げるに逃げられない
責任問題に絡めとられたわけだ。
しかし、よくよく考えて、
安倍某は、
「国家安全保障会議」（日本版NSC）の議長だ。
同情には値しない。
公安警察のトップが
自らの不注意で暴力団から脅迫を受けているのに似ている。
自分が招き寄せた
災難から逃げ出せば卑怯者のレッテルを
貼られるという状況ではないか。
（どうする、晋三よ？）
同行した中山泰秀副外相を現地対策本部長としてヨルダンに入れ、
自分は陣頭指揮を執るということだった
（資料〔資料ー３〕参照）。
しかし、その舌の根も乾かぬうちに、
出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いたようだ
（下記〔資料ー１〕参照）。
現在、中東諸国は、
イスラム国を相手に必死の抵抗をしているところだ。
余計な荷物を
置いていく結果にしかならないのではないか。
そんなに慌てて、
本国に逃げ帰らなければならなかったんなら、
なぜ、中東訪問なんかしたんだよ、
あんぽんたん。
〔資料ー１〕
「イスラム国」人質事件 安倍首相、アッバス議長に支援を要請
フジテレビ系（FNN） (1月21日(水)7時29分配信)
☆ 記事URL：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150121-00000805-fnn-pol
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、身代金を支払わなければ日本人2人を殺害すると示唆する映像を、20日までにインターネット上に公開した。
安倍首相は、訪問先のイスラエルで記者会見し、「許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難した。
安倍首相は「許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚えます。そして、直ちに解放するよう、強く要求します」と述べた。
この中で、安倍首相は「人命第一に、政府全体で全力を尽くしていく。国際社会は、断固としてテロに屈せず、協力して対応していく必要がある」と強調した。
また、イスラム国対策として拠出することを表明した2億ドルについては、「避難民が最も必要としている支援だ」と述べ、予定通り支援を行う考えを示した。
その後、安倍首相は、パレスチナ自治区のラマラで、アッバス議長と会談し、日本人2人の解放に向け、支援を要請した。
これに対し、アッバス議長は「連帯の意思を表明したい。情報提供でも協力する」と述べた。
さらに、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談し、協力を要請した。
安倍首相は、出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いた。
〔資料ー２〕
「日米外相が電話会談『日本を全面支援する』」
日本テレビ系（NNN）（1月21日(水)10時27分配信）
☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2015/01/21/10267627.html
「イスラム国」を名乗るグループが日本人を人質に取り、身代金を要求した事について、アメリカのケリー国務長官は２０日、岸田外相と電話で会談し、「イスラム国」を強く非難し、日本を全面的に支援すると伝えた。
アメリカはこれまでジャーナリストら３人が「イスラム国」によって処刑されているが、ホワイトハウスの報道官は人質解放のために身代金は支払わないというアメリカの原則を改めて強調した。
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