日銀が
「家計保有額、３０兆円以上も誤って計上していた」ってことは、
日本の高齢者は、
報道されたほどには金持ってませんでした
という報告だ。
今頃、
こんな話、ふざけてるな。
これまで、どれだけ繰り返し日本の高齢者は、
金融資産を持っていると喧伝され、
分断支配するため、
若者を老人攻撃へと急き立てたたことか。
たとえば、
安倍が株価を維持して
金融資産を持っている高齢者を喜ばすためだとされた。
すなわち、安倍政権を支えているのは、
日本の高齢者だとして
彼らを悪者とする言論人もいた。
また、老人たちが資産を抱え込むために
経済を活性化しない、
その癖ねずみ講のごとく、
年金資金を若者たちから搾り取っているとも言われた。
一々、そんな言説に根拠がないと
僕は、
反論してないけど、
えげつないよ。
つい最近も、コラを見抜けなかったがために、知らない人から、
僕の年齢にあてこすったのだろう、
当ブログにつき、
「年寄り左翼が好むblog」などとレッテルを貼られた
（拙稿「ファーストレディが強姦犯の後ろ盾か！」参照）。
☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a818bb419555942c15e374fd5c7d94f
カジノは、日本の高齢者から
金を巻き上げるためなどと今や庶民の英雄と言ってよい山本太郎さんから大真面目に分析されていた
（拙稿「【重要】 日刊ゲンダイ / 「なぜ？ 『大阪万博』スポンサーに米国カジノ企業が次々と」」参照）。
☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c5b1c67983c1631da9bad1788c06af0
現にそうか、
狙われているのは高齢者か、
自分たちではないんだと受け止めた若者たちが
結構、いたのではないか。
山本太郎さんのように反安倍と思しき人物に安倍にとって
都合のいいデマを垂れ流させる！
お釈迦様でも気がつきそうにない悪辣な手口で
デマを拡散するのは、
若者と老人たちの分断がそれほどに為政者にとって好ましいからだ。
とても日銀が知らずやったと思えない。
しかもカジノ法が成立してからネタバレさせたのには、
何だか匂うものがあるな。
一体、日銀の背後にいた為政者たちは、
何を狙っていたのか――。
恐ろしく
非人間的な彼らの下心が思い浮かんでしまった。
カジノの果たす役割は、
貧しい若者たちをより貧困に貶めて兵隊にさせることにあったのか、と。
〔資料〕
「＜投資信託＞家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス」
毎日新聞（7/23(月) 22:12配信 ）
☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000092-mai-bus_all
◇「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。
日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。
政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】
◇家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。
「家計保有額、３０兆円以上も誤って計上していた」ってことは、
日本の高齢者は、
報道されたほどには金持ってませんでした
という報告だ。
今頃、
こんな話、ふざけてるな。
これまで、どれだけ繰り返し日本の高齢者は、
金融資産を持っていると喧伝され、
分断支配するため、
若者を老人攻撃へと急き立てたたことか。
たとえば、
安倍が株価を維持して
金融資産を持っている高齢者を喜ばすためだとされた。
すなわち、安倍政権を支えているのは、
日本の高齢者だとして
彼らを悪者とする言論人もいた。
また、老人たちが資産を抱え込むために
経済を活性化しない、
その癖ねずみ講のごとく、
年金資金を若者たちから搾り取っているとも言われた。
一々、そんな言説に根拠がないと
僕は、
反論してないけど、
えげつないよ。
つい最近も、コラを見抜けなかったがために、知らない人から、
僕の年齢にあてこすったのだろう、
当ブログにつき、
「年寄り左翼が好むblog」などとレッテルを貼られた
（拙稿「ファーストレディが強姦犯の後ろ盾か！」参照）。
☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a818bb419555942c15e374fd5c7d94f
カジノは、日本の高齢者から
金を巻き上げるためなどと今や庶民の英雄と言ってよい山本太郎さんから大真面目に分析されていた
（拙稿「【重要】 日刊ゲンダイ / 「なぜ？ 『大阪万博』スポンサーに米国カジノ企業が次々と」」参照）。
☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c5b1c67983c1631da9bad1788c06af0
現にそうか、
狙われているのは高齢者か、
自分たちではないんだと受け止めた若者たちが
結構、いたのではないか。
山本太郎さんのように反安倍と思しき人物に安倍にとって
都合のいいデマを垂れ流させる！
お釈迦様でも気がつきそうにない悪辣な手口で
デマを拡散するのは、
若者と老人たちの分断がそれほどに為政者にとって好ましいからだ。
とても日銀が知らずやったと思えない。
しかもカジノ法が成立してからネタバレさせたのには、
何だか匂うものがあるな。
一体、日銀の背後にいた為政者たちは、
何を狙っていたのか――。
恐ろしく
非人間的な彼らの下心が思い浮かんでしまった。
カジノの果たす役割は、
貧しい若者たちをより貧困に貶めて兵隊にさせることにあったのか、と。
〔資料〕
「＜投資信託＞家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス」
毎日新聞（7/23(月) 22:12配信 ）
☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000092-mai-bus_all
◇「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。
日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。
政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】
◇家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。
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