衆議院議員、川内博史氏へのインタビュー

川内博史衆議院議員の

「菅政権の対応は誤っている」

と題するインタビュー記事が雑誌、岩波「世界」6月号に載ってました。

以下、幾つかの論点について、

まとめました

（分量の関係もあり、内容に変容が生じない範囲で

原文を少しいじくっています）。

――菅政権の原発事故への対応をどう評価するか。

最大の罪は、どの核種の放射性物質が、

どの原子炉から、どのくらい出ているのか、

という情報（放出源情報）をいまだに東京電力から入手していないことです。

法律上の義務として

東電に測らせないといけない、

しかし、していません。

計測結果が出ると、

経済産業省原子力安全・保安院所管

「緊急時対策支援システム（ERSS)」と

文部科学省所管

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)」を

動かせます。

それが法律の決まりです。

そのため原子力安全センターは3月13日、東電に対し

原子炉の放射線量を測るロボットを

２台提供していました。

しかし、いまだに東電には使用させないようにしてます。

もし、それを使用し、

計測した結果を公表すれば、

放射能漏れの深刻さが明瞭になります。

同時に、東電の賠償責任を追及する足掛りとなるでしょう。

放出したこと自体が賠償責任となるためです。

政府は、

「あらゆる計器が壊れて測定不能状態であった」

ということで済ましておりますが、

測定ロボットはいつでも動かせる状態にありました。

あえて動かさなかっただけです。

その方が東電に責任逃れをさせる上で都合がよかったからです。

――情報がほとんど非公開になっていることについて

原子力災害対策特別措置法に基づく

「防災計画」や「原子力災害対策マニュアル」には

過去の原子力事故の教訓から

細かな規定があります。

その一つに、

「放射能の拡散情報は

地方自治体と共有し、

防護対策に使う」ことが明記されています。

原子力安全センターは、

国との契約で災害発生後、

２千万枚以上の放射能拡散情報〈予測結果）を出しました。

政府は、その内、２枚しか公表してません。

これは、上記、原子力災害対策特別措置法違反に当たります。

「（国民が）パニックを起こすから」

という理由で

情報が隠してますが、

実は、政府がパニックに陥ってます。

また、原子力安全委員会は、

原子力安全委員会設置法と設置規則で、

「毎週、月曜日に会議を開く」

とされています。

しかし、東日本大震災以降、

開かれなくなりました。

法律違反なのに、

開く、その気配はない。

何のために開かないかというと、

議事録が残る、

提出資料も公開される――

という結果を恐れてのことでしょう。

ルールを作るのは、

「安心です。大丈夫です」

という宣伝のためです。

事故が起きたら、

すべて隠す。

これもやっぱり、

「安心です。大丈夫です」

というメッセージを

世間に伝えるためです。

やってることに矛盾はないんでしょうけど、

ルールを作る一方で

ルール破りが周知の事実となっているわけでして、

原発関連の他国の専門家には

逆にかえって、

非常に深刻な汚染状況なのではないかと

疑われる結果になっております。

そういう点からして、

政府が風評被害の根元の発生源です。

――復興財源について

「原発安全神話」は、経産省作です。

これは、崩壊しました。

今、財務省は、

「財源ない神話」をもって

対応しようとしてます。

しかし、復興に３０兆円、４０兆円かかるとしても、

政府の金融資産を使えば、充分に足ります。

政府保有の金融資産は、６００兆円を超えます。

増税も予算削減も間違いです。

――東京電力が最も責任を負わなければならないのは何か

放射能を撒き散らした責任は、非常に重い。

その上、計画停電によって

日本経済に対して大打撃を与えました。

計画停電は、

火力発電のコストを回避するために東電が仕組んだ

電力供給の義務の懈怠です。

実際のところ、

電力は不足してませんでした。

東電は最近に至るまで、

秘密にしていたことがあります。

それは、揚水発電の能力が１０５０万KWもあるってことです。

震災後、

火力発電所の能力は、３１００万KWにまで落ちたと言っても、

需要予測は、４１００万KWです。

単純に考えて、需給ギャップは埋められたのです。

しかし、東電としては、

夜間に火力発電所を動かすコストを

負担したくなかったのですね。

わが身可愛さで、

日本の産業に与える悪影響など

一顧だにしなかったということです。

――政府は何をすべきか

東京電力の原発を除いた

発電能力は、５９８０万KWです。

自家発電を買い上げたり、

売電用発電施設を活用すれば、

６千万KWまで確保でき、

経済活動に支障がありません。

事実に即し、

節電は不要だとのメッセージを発すべきです。