問われるべきは、一律に税率をかける「消費税」の意義そのもの

国会を閉じた翌日に、

「消費税を上げる時期を延期します」

という発表があった。

国会会期中、野党から消費税増税の廃案が出ていたのにかかわらずだ。

ここで

覚えておくべきことは、

このことから

“増税しなかった”

安倍自民党への「信」は問えないことだ。

野党との違いがないからだ。

では、政府は、

何をどうすればよかったのか――。

二つある。

一つは、アベノミクスが失敗だったことを認め、

きちんと反省すべきだったこと

（下記〔資料〕参照）。

二つは、

見直すならば、

増税でなく、消費税そのものだ

という自覚を持つことだ。

川内 博史‏@kawauchihiroshiさんが

こんなツイートをしていた。

――殆ど全ての財やサービスに、一律に税率をかける「消費税」という特異な税制を持っている国は日本だけだ。今日の日経新聞に景気に左右されないで税収を確保できると書いてあったが、この税制が景気を大きく左右するからこそ、総理も税率引き上げの延期に追い込まれたのでは？〔10:41 - 2016年6月2日 〕 ――

示唆に富む鋭い指摘だ。


〔資料〕

「増税断念を一人で決めた独裁者」

　　　日刊ゲンダイ/高橋乗宣氏・文（2016年6月3日付〈2日発行〉）