外交の罠

なぜ、安倍は、

日本を

辱しめるか――。

そう問いたくなるのが

ＴＰＰでの

日本の政治家の発言です。

たとえば、甘利ＴＰＰ担当相は、

ブルネイの夕食会でこう言い放ちました。

「１０月の（ＡＰＥＣ）首脳会合までに

確かな成果を出すのは、

我々の責務だ」と

（２０１３年９月２日発行、

日刊ゲンダイ記事「政府とグルの大新聞に代わり分析する」参照）。

実は、

ＴＰＰ交渉で

新興国と米国は

厳しくやり合ってます。

さすがの米国も

押され気味だと言います。

全２９章の条文案の内、

空欄が３００か所もあると言います。

新興国にすれば、

「米国だけにおいしい思いをさせない」

ということです。

「知的財産権」「環境基準」「競争政策」の

３分野において

鋭く対立しているそうです。

「知的財産権」の著作権の保護期間を延長して、

文化支配をしたい米国に

新興国は、

猛反発です。

ジェネリック（後発医薬品）に頼る

新興国にとって

生死の問題にも関わります。

「環境基準」は

新興国には規制が厳し過ぎる問題があります。

「競争政策」とは、

国有企業の優遇策を外せ――という

米国の要求に対し、

「国有企業の定義」

という入り口で

揉めているあり様です。

日本も

基本的には

新興国と同じスタンスで

いるべきです。

それが国益に適う道です。

しかし、そうはなっていないという現実を

如実に示すのが

上述、甘利ＴＰＰ担当相の言葉です。

一国の

プライドは

もうないのですね。