郡山市は、どうして子どもの保護を拒絶するのか

2012年04月24日(火) 18時付で

「現在進行形の被曝から子どもたちを守れ」

というＷｅｂ記事があります。

ふくしま集団疎開裁判報告会という副題がついてます。

下記「民の声新聞」という

サイト名にリンクさせてありますので、

直接にアクセスされたら

見られますんで、

そうされるよう望みます。

僕としては、

自分の頭の整理のためと考え、

要点をまとめました。




☆　民の声新聞


【まとめ】

「福島の子どもたちが今もなお、

放射性セシウムによる細胞切断を受け続けているんです」

静かに、

しかし怒りに満ちた声で講演を始められたのは、

琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授です。

ウクライナでは、

年間被曝線量が５mSV以上を「移住義務地域」、

１～５mSVを「移住権利地域」を定めているそうです。

福島市では両地域を合わせて実に面積の33％が、

これにあたると言います。

「チェルノブイリ周辺を調べることが

福島の子どもたちの現状にたどり着く近道だと思ったが、

予想以上だった。

福島の方がむしろ、汚染は酷いと言っていい。

しかし、日本政府は

年間被曝限度量を20mSVに引き上げてしまった。

日本人は原発事故が起きると他国より20倍、体力が増すのか？

政府は国民の生命を守ろうとしていない。

東電と政府の責任をいかに軽くするか、そればかり考えている」

と矢ヶ崎教授は、指摘されます。

先生が郡山や福島市と比較されたのは、

ルギヌイ地区です。

チェルノブイリ事故後、

感染症や新生児の先天性障害の増加、

老化の早まりなどの影響が確認されたそうです。

老化の進行に伴って寿命も短縮し、

男性で15年、女性でも5-8年短くなったとのデータを紹介されたそうです。

今年２月に仙台高裁に提出した意見書では、

福島県が１月に発表した甲状腺検査結果に触れ、

警鐘を鳴らされました。

同検査では、

南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村の

４市町村の子ども（18歳以下）3765人のうち、

実に30.4％で５ミリ以下のしこりか20ミリ以下ののう胞（腫瘍）が見つかったと言います。

これに衝撃を受けた矢ヶ崎名誉教授は

「私は大変な結果が出たと思う。

〝ミスター100mSV〟山下大先生（山下俊一福島県立医科大学副学長）が

『被曝の影響は何も出ていない。次の検査は２年後で良い』

などと言っているが、とんでもない間違い。

被曝が続いている以上、

いずれ悪性腫瘍に変わる可能性もあるわけで、

長くても半年に一回は検査をするべきだ」と強く批判したということです。

さて、来月、先生は、

２週間かけて福島を調査されるそうです。

「1.0μSV以下なら安全なんて言う人がいるんですか？」

と問われる先生は、

社会的プレッシャーの大きさを考え、ため息を出されます。

国や行政が原発事故による健康被害を否定し続けるなか、

矢ヶ崎教授のもとには

各地から健康被害の報告が寄せられているようです。

東京・町田市の５歳児は事故後、鼻血や下痢が頻発するようになり、

時には25-30分間にわたって「水道の蛇口を全開にしたような鼻血を出すほどだとか・・・。

アメリカでもチェルノブイリ事故直後、

免疫低下が拡大、AIDSによる死者が急増したと言います。

日本でも

原爆投下の５年後から小児がんが増え始め、

ピーク時には戦前の７倍にまで達した、その背景に、

原爆によって拡散した

放射性物質を口にした乳牛から作られた

ミルクの存在がある

との報告があるようです。

それらを受け、矢ヶ崎名誉教授は

「来年あたりからますます健康被害が現れると危惧している」

と話されたとのことです。

依然として放射線量が高い郡山市。

市教委は「着実に線量は下がっている」と話すが、

1.0μSVを超す場所は少なくないらしいです。

改めて確認して置きますが、

「疑わしきは保護する」というのが予防原則です。

裁判は昨年6月24日、

年間被曝線量が１mSV以下の安全な環境で教育を受けられるように

行政の責任での集団疎開を求めて、

郡山市内の小中学生14人が市を相手取って起こしました。

一審の郡山地裁は

昨年12月、野田首相が福島原発の「冷温停止宣言」をした日に、訴えを却下しました

この間の事情は、よろしければ、

僕の下記ブログの記事をご覧ください。



☆　『ふくしま集団疎開裁判』をみんなで考えよう！！



争いの舞台は

仙台高裁に移され、

郡山市は、今月17日、反論の答弁書を提出したとのこと。

答弁書では、３割の子どもにしこりが見つかったという検査につき、

次のように述べられてあるそうです。すなわち、

（）ロシア政府の報告書によると、

チェルノブイリ原発周辺で健康被害が広がったのは

過剰な避難によるストレスが原因だそうだ、ということ。

また、（）年間被曝量100mSVにも

「危険性については十分な疫学的データが無い」としています。

柳原弁護士は、

福島県内に広まりつつあるあきらめや放射線量への慣れについて

「やはり、具体的な健康被害が

続々と報告されないと実感されないのかもしれない。

そもそもストレスや

ノイローゼで体調を崩すと言うが、

赤ちゃんが放射性物質でノイローゼになるだろうか」

と表情を曇らせながら、コメントされたようです。