人質事件につき、
政府対応を評価する者が
世論調査の結果、
６０％を占めるという恐ろしいデータを
共同通信が発表してました
（下記〔資料－１〕参照）。
しかし、それを信用する前に、
是非、次の情報に目を通して下さい。
須田正晴(埼玉・鳩ヶ谷) @sudahato さんのツイートです。
――あっけらかんと言ってるけど「政府のコメントが出たんで、それに沿わない内容は書く必要なくなった」ってかなり恐ろしいこと言ってるよ。共同通信記者。http://metasan.blogspot.com/2015/01/blog-post_23.html?spref=tw …〔12:59 - 2015年1月24日 〕――（下記〔資料－２〕参照）。
このツイートの内容からして、
共同通信がどれほど政府寄りか、
明明白白です。
政府が発表する見解に反するものは、
取材した内容に
いかに即応しても無視します。
偏見に満ち満ちた、
この報道機関が「通信」として
押し付けてくるものは、
政府の方針に過ぎないということを
心しておくべきです。
これは、「世論調査」という名で
発表されるものにつき、
よりよく当てはまるに違いないです。
マスゴミ中のマスゴミ、
共同通信の記者は、
安倍某の会食仲間でないけれど、
油断禁物なんです。
むしろ、会食仲間である読売や朝日の記者を凌ぐ
狡猾さを持ち合わせているとも言えます。
外資の意思を反映している会社だから、
どうしてもそうなるのです。
日本の国益など
何とも思っていないと思いますよ。
だから売国奴、安倍晋三を
自社の社員のように扱うのでしょう。
悪口は書きません。
＜追記＞
昨日に今日、
こんなツイートを見かけました。
Linden@LindenMesicku さんのツイートです。
――安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など | MEDIA KOKUSYO http://www.kokusyo.jp/%e5%ae%89%e5%8
そんなに飴が欲しいのかと思っていたが、飴の向こうに鞭をチラつかされているのか。〔13:35 - 2015年1月26日 〕――
上掲、ツイートのリンク先であるサイト「MEDIA KOKUSYO 」〔下記〔資料－１〕参照〕に、
次のようなことが記されていた。
すなわち、共同通信加盟社編集局長会議の席上、
安倍某が
「 本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと３０００万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。 」
と挨拶したということだ。
普通、先進国で、
編集局長会議に首相が出席するなどありえない。
「軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない」という
（上掲サイト参照）。
確かに、為政者としては、
新聞購読者が
日本の全世帯の半分以上と聞けば、
新聞社を束ねたくなる気持ちは無理からぬものがあるかもしれない。
しかし、報道機関に行政のトップが介入するのは、
あってはならないことだ。
それを許せば、
報道機関が報道機関としての使命を全うし得なくなる。
にもかかわらず、なぜ、日本では、
そのような非常識が罷り通っているのか――。
安倍某の言葉に登場する、この３０００万部という数字が
実は、曲者だ。
「押紙」という悪しき慣行のため、
発行部数が
下駄を履かされる形になっているのだ。
すなわち、
新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、
過剰になった部数が
「押紙」として配達部数に含まれている。
その結果、
（１）「押紙」となった部数の購読料は、販売店の負担だ。
（２）その際、消費税も徴収対象になる。
問題は、
そのことによる副作用だ。
弊害の酷さに、正直、たまげてしまった。
もし、消費税が徴収される際、
「軽減税率」の適用が見送られるとなったら、
販売店の倒産があいつぐという。
一軒でもアウトになれば、
その販売店が取り扱っていた新聞配達網に穴が開く。
となったら、
「軽減税率」は、
与えられる限りで飴だが、
見送られるとすれば、
まるで販売店を倒産に追い込む鞭ではないか――。
それと、
「押し紙」には、
もう一つ、とんでもない盲点がある。
刑法との関係だ。
販売店の収入源には、
新聞の購読料とともに折り込み広告料もある。
このとき、注意すべきは、
新聞の商取引だ。
具体的には、
「販売店に搬入される新聞の部数（搬入部数）と、
折込広告の搬入枚数を、一致させる原則」があるという。
この商取引の原則のため、
「押し紙」に相当する枚数の折込広告が水増し状態になる。
刑法的に見れば、
この折込広告が水増になっている部分につき
詐欺罪が該当する。
行政組織としての日本の警察のえげつないところは、
ここで、起訴しないでおいて
販売店の‟弱み”として握っておく点だ。
（逮捕されるかもしれない）
という恐れを利用して
メディア・コントロールの道具にしている点だ。
〔資料－１〕
「人質事件の対応評価６０％ 世論調査、内閣支持率横ばい 」
共同通信（2015/01/25 21:21）
☆ 記事URL:http://www.47news.jp/smp/CN/201501/CN2015012501001745.html
共同通信社が２５日に実施した全国緊急電話世論調査によると、邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を含めて６０・６％、「評価しない」は「あまり評価しない」を含めて３１・２％だった。内閣支持率は５２・８％で、昨年１２月２４、２５両日に実施した前回調査比０・７ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持率は３・０ポイント減の３１・９％。
政府が進める農協改革に「賛成」は５２・２％、反対は２６・０％。地域農協への監査権限廃止などを求める内容に全国農業協同組合中央会は反発しており、２６日召集の通常国会では、関連法案審議の行方が焦点となる。
〔資料－２〕
「共同通信社さん配信の報道に関して。」
映像屋のざれごと （2015/01/23）
☆ 記事URL:http://metasan.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html?spref=tw
お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。
うーん。
さすがに参った。
一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。
1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。
後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。
お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。
前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。
自分としては、
「確かに、影の方向が左右の二人で違うのは違和感がある。横から光が当たってたとしたら、変だ。
ただ、衣服の揺れが違うのは、風向きだけじゃなく、障害物もある可能性もあるし、そんなに気にはならない。
広角目のレンズで撮ったにしては、フォーカスがやけにかっちりしてるし、背景もボケとる。
もしかしたら、書き割り（背景を巨大な写真や、絵を用意してその前で撮るやつ）かもしれないけど。
ただ、地面の影を見ると、ちゃんと影が岩の形に沿って落ちているので、少なくとも地面は本物っぽい。
総合して考えると、遠景と空は合成（というかスタジオ？）である可能性を否定できないけど、三人は同じ場所にいるのを撮ってるとは思う。」
と答え、
その後、21:07ごろに再度お電話をいただき、記事化された文章を聞かせてもらいました。
その時点で、「太陽光でこの影の出方はあり得ない」という文章になっており、
「いやいや、そんなことないんです。太陽光でも、カメラの後方に光源があって、そこそこ広角目で撮ったら、ああなるんで、外で普通に撮ったことはパッと見否定できないです。」
と伝えたところ、
「そうなんですか、そこも書いておかなければいけませんね」
という返答で、この日は終わりました。
翌日、友達から連絡が、「新聞にこんなののってる！」と東京新聞さんの記事を写真で送ってくれました。
「太陽光は原則こうした影はできない」
と、僕がコメントを出したようにしか読めない文章でした。
正直、「？？？？？？」んなこと言ってないじゃん？できるって言ったじゃん？
しばらく考えていると、地元の仲間や各地から、取材受けたの？と連絡が舞い込んできました。
正直、共同通信社さんの記事をどれほどの新聞社やニュースサイトが配信したのかは数えてはいませんが、相当数の方にこの記事は読まれているのだと、戦慄を覚えました。
はては、他の新聞社やワイドショーからも取材依頼が来る始末。
さすがに、自分の発言と乖離した文章が一人歩きしていることに、合点がいかず、共同通信社の記者さんに電話しました。
「あのー、僕、太陽光でもああいった影出る可能性あるっていいましたよね？」
と。
回答は
「そうですよね、おっしゃっていましたよね。
でも、あのあと政府関係者からも合成の疑いがってコメント出ましたよね。なので、それに沿わない部分は書く必要なくなっちゃいまして。
それに、ちゃんと”原則”って追加したんで、太陽光下で100%出ないってことには読めない文章になってますんで」
はい？
政府の発表と違う部分は削除？
「原則」ってつければ、違う場合も許容される？
もう、なんか悲しくなってきました。
ただ単に、噂に真実味を持たせるためだけに、映像作っている人間なら誰でもよかったんでしょうね。
肩書きと実名が欲しかった。合成の疑いを否定しないコメントだけ載せる。
なんのための取材なんだろ。
悲しくなって、TwitterやFaceBookではすぐに、この記事の俺の発言おかしいからね、という趣旨のことは書きましたが、
日を置いて、やっぱりやるせないので、このブログにも残しておきたいと思いました。
今まだ、解放されず捕らわれているお二人が、どういった経緯で、あのような事態を招いているのかは、全くわかりません。それに関する、日本政府の対応に、この場で意見するつもりもありません。
合成かどうか、なんてある意味瑣末な問題で、それよりも大事なことは別にあるでしょ、っていう思いの方が強いです。
ですが、「報道」というものに本当に失望しました。
自身の関わった作品や、今までの活動を全否定されかねない、こういった事態を招いた軽率な取材対応をしてしまったことに、心身ともに疲れました。
ご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ございません。
これからは、こういった取材は一切お受けしないことにしたいと思います。
自分の本分は、いい映像をいっぱい作ることだ！
がんばるぞ。
〔資料－３〕
「安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など」
MEDIA KOKUSYO （2014年10月27日(月曜日) ）
☆ 記事URL:http://www.kokusyo.jp/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%85%b1%e5%90%8c%e9%80%9a%e4%bf%a1%e5%8a%a0%e7%9b%9f%e7%a4%be%e7%b7%a8%e9%9b%86%e5%b1%80%e9%95%b7%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8f%82/
蛙（かえる）を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。
１０月２４日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。
共同通信の加盟社は次の通りである。
北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報
首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは３年連続」だという。わたしは安倍首相が３年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。
一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。
安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。
本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと３０００万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。
■出典：首相官邸 編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。
新聞人の感覚は完全に麻痺（まひ）している。３０年も４０年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか？ここにも別の深刻な社会病理がある。
◇新聞に対する消費税の軽減税率
新聞に対する消費税の軽減税率適用は、新聞業界にとって死活問題である。新聞業界は、軽減税率の適用を勝ち取るために、日販協と新聞協会を中心に政界工作を展開してきた。政治献金もあたりまえに流れている。
新聞に消費税が課せられた場合、２つの重要な課題が浮上する。
①新聞ばなれが加速する。インターネットの普及に伴い新聞ばなれが進んでいるが、これに消費増税が加われば、新聞ばなれが一層すすみ、新聞社は壊滅的な打撃を受けかねない。
②新聞業界で慣行化している「押し紙」にも、消費税が課せられる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になった部数のことである。たとえば２０００人の購読者しかいないのに、３０００部を搬入すると差異の１０００部が「押し紙」だ。
販売店はこの１０００部の卸代金も納金しなければならない。当然、「押し紙」には読者がいないので、購読料は販売店が負担する。その際、消費税も徴収対象になる。
かりに新聞に対する軽減税率の適用が見送られると、販売店の倒産があいついで、新聞配達網が破たんしかねない。
政府は新聞社の「押し紙」政策を故意に放置することで、新聞社の経営上の汚点を握り、メディアコントロールの道具にしているといえよう。
■折込広告の水増し問題
新聞の商取引には、販売店に搬入される新聞の部数（搬入部数）と、折込広告の搬入枚数を、一致させる原則がある。ところがその搬入部数には、「押し紙」が含まれている。
その結果、「押し紙」に相当する枚数の折込広告が水増し状態になる。これは刑法上の詐欺である。当然、警察の取り締まり対象になる。
冒頭の動画は、水増しされた折込広告を梱包した段ボール箱を、新聞販売店から搬出している場面である。撮影場所は、岡山市である。
警察は、折込広告の水増し詐欺をほとんど取り締まったことがない。問題を放置することで、メディアコントロールが可能になるからではないだろうか？
■再販制度という既得権
新聞社が安定した経営を維持できるのは、ひとつには再販制度のおかげだ。２００６年に再販撤廃案（厳密には、新聞特殊指定）が浮上した際には、新聞協会と日販協が政界工作を行った。
これにこたえて高市早苗議員や山本一太議員が、全面的な支援に乗り出して、新聞業界の既得権益を守った経緯がある。
◇新聞社の汚点とメディアコントロール
政府によるメディアコントロールの手口はいたって単純だ。新聞社の経営上の弱点を把握したうえで、「飴と鞭」の政策を徹底すれば、簡単に言論を統制できる。
わたしは１９９７年に「押し紙」の取材を始めて以来、経営上の汚点を一掃しない限り、新聞ジャーナリズムの再生はありえないと主張し続けてきた。 こんな当たり前の提言を無視してきた結果、首相が新聞人の編集会議に参加し、それに対する何の批判も起こらない異常事態が生まれているのである。
解釈改憲の閣議決定。特定秘密保護法の成立・・・・。
メディアをコントロールしながら、日本は軍事大国へと向かっている。日本の新聞社には、それに対抗できる客観的な条件が備わっていない。
政府対応を評価する者が
世論調査の結果、
６０％を占めるという恐ろしいデータを
共同通信が発表してました
（下記〔資料－１〕参照）。
しかし、それを信用する前に、
是非、次の情報に目を通して下さい。
須田正晴(埼玉・鳩ヶ谷) @sudahato さんのツイートです。
――あっけらかんと言ってるけど「政府のコメントが出たんで、それに沿わない内容は書く必要なくなった」ってかなり恐ろしいこと言ってるよ。共同通信記者。http://metasan.blogspot.com/2015/01/blog-post_23.html?spref=tw …〔12:59 - 2015年1月24日 〕――（下記〔資料－２〕参照）。
このツイートの内容からして、
共同通信がどれほど政府寄りか、
明明白白です。
政府が発表する見解に反するものは、
取材した内容に
いかに即応しても無視します。
偏見に満ち満ちた、
この報道機関が「通信」として
押し付けてくるものは、
政府の方針に過ぎないということを
心しておくべきです。
これは、「世論調査」という名で
発表されるものにつき、
よりよく当てはまるに違いないです。
マスゴミ中のマスゴミ、
共同通信の記者は、
安倍某の会食仲間でないけれど、
油断禁物なんです。
むしろ、会食仲間である読売や朝日の記者を凌ぐ
狡猾さを持ち合わせているとも言えます。
外資の意思を反映している会社だから、
どうしてもそうなるのです。
日本の国益など
何とも思っていないと思いますよ。
だから売国奴、安倍晋三を
自社の社員のように扱うのでしょう。
悪口は書きません。
＜追記＞
昨日に今日、
こんなツイートを見かけました。
Linden@LindenMesicku さんのツイートです。
――安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など | MEDIA KOKUSYO http://www.kokusyo.jp/%e5%ae%89%e5%8
そんなに飴が欲しいのかと思っていたが、飴の向こうに鞭をチラつかされているのか。〔13:35 - 2015年1月26日 〕――
上掲、ツイートのリンク先であるサイト「MEDIA KOKUSYO 」〔下記〔資料－１〕参照〕に、
次のようなことが記されていた。
すなわち、共同通信加盟社編集局長会議の席上、
安倍某が
「 本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと３０００万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。 」
と挨拶したということだ。
普通、先進国で、
編集局長会議に首相が出席するなどありえない。
「軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない」という
（上掲サイト参照）。
確かに、為政者としては、
新聞購読者が
日本の全世帯の半分以上と聞けば、
新聞社を束ねたくなる気持ちは無理からぬものがあるかもしれない。
しかし、報道機関に行政のトップが介入するのは、
あってはならないことだ。
それを許せば、
報道機関が報道機関としての使命を全うし得なくなる。
にもかかわらず、なぜ、日本では、
そのような非常識が罷り通っているのか――。
安倍某の言葉に登場する、この３０００万部という数字が
実は、曲者だ。
「押紙」という悪しき慣行のため、
発行部数が
下駄を履かされる形になっているのだ。
すなわち、
新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、
過剰になった部数が
「押紙」として配達部数に含まれている。
その結果、
（１）「押紙」となった部数の購読料は、販売店の負担だ。
（２）その際、消費税も徴収対象になる。
問題は、
そのことによる副作用だ。
弊害の酷さに、正直、たまげてしまった。
もし、消費税が徴収される際、
「軽減税率」の適用が見送られるとなったら、
販売店の倒産があいつぐという。
一軒でもアウトになれば、
その販売店が取り扱っていた新聞配達網に穴が開く。
となったら、
「軽減税率」は、
与えられる限りで飴だが、
見送られるとすれば、
まるで販売店を倒産に追い込む鞭ではないか――。
それと、
「押し紙」には、
もう一つ、とんでもない盲点がある。
刑法との関係だ。
販売店の収入源には、
新聞の購読料とともに折り込み広告料もある。
このとき、注意すべきは、
新聞の商取引だ。
具体的には、
「販売店に搬入される新聞の部数（搬入部数）と、
折込広告の搬入枚数を、一致させる原則」があるという。
この商取引の原則のため、
「押し紙」に相当する枚数の折込広告が水増し状態になる。
刑法的に見れば、
この折込広告が水増になっている部分につき
詐欺罪が該当する。
行政組織としての日本の警察のえげつないところは、
ここで、起訴しないでおいて
販売店の‟弱み”として握っておく点だ。
（逮捕されるかもしれない）
という恐れを利用して
メディア・コントロールの道具にしている点だ。
〔資料－１〕
「人質事件の対応評価６０％ 世論調査、内閣支持率横ばい 」
共同通信（2015/01/25 21:21）
☆ 記事URL:http://www.47news.jp/smp/CN/201501/CN2015012501001745.html
共同通信社が２５日に実施した全国緊急電話世論調査によると、邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を含めて６０・６％、「評価しない」は「あまり評価しない」を含めて３１・２％だった。内閣支持率は５２・８％で、昨年１２月２４、２５両日に実施した前回調査比０・７ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持率は３・０ポイント減の３１・９％。
政府が進める農協改革に「賛成」は５２・２％、反対は２６・０％。地域農協への監査権限廃止などを求める内容に全国農業協同組合中央会は反発しており、２６日召集の通常国会では、関連法案審議の行方が焦点となる。
〔資料－２〕
「共同通信社さん配信の報道に関して。」
映像屋のざれごと （2015/01/23）
☆ 記事URL:http://metasan.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html?spref=tw
お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。
うーん。
さすがに参った。
一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。
1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。
後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。
お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。
前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。
自分としては、
「確かに、影の方向が左右の二人で違うのは違和感がある。横から光が当たってたとしたら、変だ。
ただ、衣服の揺れが違うのは、風向きだけじゃなく、障害物もある可能性もあるし、そんなに気にはならない。
広角目のレンズで撮ったにしては、フォーカスがやけにかっちりしてるし、背景もボケとる。
もしかしたら、書き割り（背景を巨大な写真や、絵を用意してその前で撮るやつ）かもしれないけど。
ただ、地面の影を見ると、ちゃんと影が岩の形に沿って落ちているので、少なくとも地面は本物っぽい。
総合して考えると、遠景と空は合成（というかスタジオ？）である可能性を否定できないけど、三人は同じ場所にいるのを撮ってるとは思う。」
と答え、
その後、21:07ごろに再度お電話をいただき、記事化された文章を聞かせてもらいました。
その時点で、「太陽光でこの影の出方はあり得ない」という文章になっており、
「いやいや、そんなことないんです。太陽光でも、カメラの後方に光源があって、そこそこ広角目で撮ったら、ああなるんで、外で普通に撮ったことはパッと見否定できないです。」
と伝えたところ、
「そうなんですか、そこも書いておかなければいけませんね」
という返答で、この日は終わりました。
翌日、友達から連絡が、「新聞にこんなののってる！」と東京新聞さんの記事を写真で送ってくれました。
「太陽光は原則こうした影はできない」
と、僕がコメントを出したようにしか読めない文章でした。
正直、「？？？？？？」んなこと言ってないじゃん？できるって言ったじゃん？
しばらく考えていると、地元の仲間や各地から、取材受けたの？と連絡が舞い込んできました。
正直、共同通信社さんの記事をどれほどの新聞社やニュースサイトが配信したのかは数えてはいませんが、相当数の方にこの記事は読まれているのだと、戦慄を覚えました。
はては、他の新聞社やワイドショーからも取材依頼が来る始末。
さすがに、自分の発言と乖離した文章が一人歩きしていることに、合点がいかず、共同通信社の記者さんに電話しました。
「あのー、僕、太陽光でもああいった影出る可能性あるっていいましたよね？」
と。
回答は
「そうですよね、おっしゃっていましたよね。
でも、あのあと政府関係者からも合成の疑いがってコメント出ましたよね。なので、それに沿わない部分は書く必要なくなっちゃいまして。
それに、ちゃんと”原則”って追加したんで、太陽光下で100%出ないってことには読めない文章になってますんで」
はい？
政府の発表と違う部分は削除？
「原則」ってつければ、違う場合も許容される？
もう、なんか悲しくなってきました。
ただ単に、噂に真実味を持たせるためだけに、映像作っている人間なら誰でもよかったんでしょうね。
肩書きと実名が欲しかった。合成の疑いを否定しないコメントだけ載せる。
なんのための取材なんだろ。
悲しくなって、TwitterやFaceBookではすぐに、この記事の俺の発言おかしいからね、という趣旨のことは書きましたが、
日を置いて、やっぱりやるせないので、このブログにも残しておきたいと思いました。
今まだ、解放されず捕らわれているお二人が、どういった経緯で、あのような事態を招いているのかは、全くわかりません。それに関する、日本政府の対応に、この場で意見するつもりもありません。
合成かどうか、なんてある意味瑣末な問題で、それよりも大事なことは別にあるでしょ、っていう思いの方が強いです。
ですが、「報道」というものに本当に失望しました。
自身の関わった作品や、今までの活動を全否定されかねない、こういった事態を招いた軽率な取材対応をしてしまったことに、心身ともに疲れました。
ご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ございません。
これからは、こういった取材は一切お受けしないことにしたいと思います。
自分の本分は、いい映像をいっぱい作ることだ！
がんばるぞ。
〔資料－３〕
「安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など」
MEDIA KOKUSYO （2014年10月27日(月曜日) ）
☆ 記事URL:http://www.kokusyo.jp/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%85%b1%e5%90%8c%e9%80%9a%e4%bf%a1%e5%8a%a0%e7%9b%9f%e7%a4%be%e7%b7%a8%e9%9b%86%e5%b1%80%e9%95%b7%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8f%82/
蛙（かえる）を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。
１０月２４日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。
共同通信の加盟社は次の通りである。
北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報
首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは３年連続」だという。わたしは安倍首相が３年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。
一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。
安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。
本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと３０００万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。
■出典：首相官邸 編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。
新聞人の感覚は完全に麻痺（まひ）している。３０年も４０年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか？ここにも別の深刻な社会病理がある。
◇新聞に対する消費税の軽減税率
新聞に対する消費税の軽減税率適用は、新聞業界にとって死活問題である。新聞業界は、軽減税率の適用を勝ち取るために、日販協と新聞協会を中心に政界工作を展開してきた。政治献金もあたりまえに流れている。
新聞に消費税が課せられた場合、２つの重要な課題が浮上する。
①新聞ばなれが加速する。インターネットの普及に伴い新聞ばなれが進んでいるが、これに消費増税が加われば、新聞ばなれが一層すすみ、新聞社は壊滅的な打撃を受けかねない。
②新聞業界で慣行化している「押し紙」にも、消費税が課せられる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になった部数のことである。たとえば２０００人の購読者しかいないのに、３０００部を搬入すると差異の１０００部が「押し紙」だ。
販売店はこの１０００部の卸代金も納金しなければならない。当然、「押し紙」には読者がいないので、購読料は販売店が負担する。その際、消費税も徴収対象になる。
かりに新聞に対する軽減税率の適用が見送られると、販売店の倒産があいついで、新聞配達網が破たんしかねない。
政府は新聞社の「押し紙」政策を故意に放置することで、新聞社の経営上の汚点を握り、メディアコントロールの道具にしているといえよう。
■折込広告の水増し問題
新聞の商取引には、販売店に搬入される新聞の部数（搬入部数）と、折込広告の搬入枚数を、一致させる原則がある。ところがその搬入部数には、「押し紙」が含まれている。
その結果、「押し紙」に相当する枚数の折込広告が水増し状態になる。これは刑法上の詐欺である。当然、警察の取り締まり対象になる。
冒頭の動画は、水増しされた折込広告を梱包した段ボール箱を、新聞販売店から搬出している場面である。撮影場所は、岡山市である。
警察は、折込広告の水増し詐欺をほとんど取り締まったことがない。問題を放置することで、メディアコントロールが可能になるからではないだろうか？
■再販制度という既得権
新聞社が安定した経営を維持できるのは、ひとつには再販制度のおかげだ。２００６年に再販撤廃案（厳密には、新聞特殊指定）が浮上した際には、新聞協会と日販協が政界工作を行った。
これにこたえて高市早苗議員や山本一太議員が、全面的な支援に乗り出して、新聞業界の既得権益を守った経緯がある。
◇新聞社の汚点とメディアコントロール
政府によるメディアコントロールの手口はいたって単純だ。新聞社の経営上の弱点を把握したうえで、「飴と鞭」の政策を徹底すれば、簡単に言論を統制できる。
わたしは１９９７年に「押し紙」の取材を始めて以来、経営上の汚点を一掃しない限り、新聞ジャーナリズムの再生はありえないと主張し続けてきた。 こんな当たり前の提言を無視してきた結果、首相が新聞人の編集会議に参加し、それに対する何の批判も起こらない異常事態が生まれているのである。
解釈改憲の閣議決定。特定秘密保護法の成立・・・・。
メディアをコントロールしながら、日本は軍事大国へと向かっている。日本の新聞社には、それに対抗できる客観的な条件が備わっていない。
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