日中関係、『非』は日本にあるか、それとも中国か。

ニューヨークタイムズ社説に

「 日本で台頭する危険な国家主義 」

というタイトルの

記事があります。

「星の金貨プロジェクト 」というサイトに

翻訳されてあります。


☆　記事URL:http://kobajun.chips.jp/?p=15782

要点は、

――安倍首相の目標到達点の一つは、どこで領土紛争が発生しても直ちに軍事力を行使できるように日本の軍備の形を変えてしまうことです ――

そのための方策として、

一方で、中国側が日本に送ってきた

平和的なサインを無視し続けたことを隠そうとしたわけです。

他方では、中国側の対決姿勢を利用しました。

尖閣諸島問題での

中国側の強硬姿勢は、

日本国民に中国の軍事的脅威について信じ込ませる上で

とても好都合でした。

ニューヨークタイムズは、

――靖国参拝は、そうした国民に対する宣伝工作がうまくいっているかどうかを確認するための、作業の一部だったという事が言えます――

という踏み込んだ分析をしてます。

この見方は、

サイト「星の金貨プロジェクト」の管理人、

小林順一氏によると、

『非』は日本にあるということです。

『非』は中国にあり、『理』は日本側にあるとの論調の

12月３日のエコノミストとは趣がかなり違うぞ、

ということです。

参考までに、

12月３日のエコノミストの記事を見ておきましょう。

「ほんとうはいったい誰のもの？」

というタイトルでした。

☆　記事URL:http://kobajun.chips.jp/?p=15555

こちらの記事は、

――いったい尖閣諸島の本当の所有者とは誰なのでしょうか？
国際法の下で考えれば、答えは簡単です。

９割の確率で尖閣諸島の所有者は日本です――

というところがから立論が始まります。

そして結論は、

――今や中国を突き動かしているのは再び大国に返り咲いたことの威信、さらにはかつて何世紀もの間中華帝国（世界の中心たる大文明国家）として東アジア地区に君臨した、その栄光を取り戻したいという感情なのです――

という中国の（横やりの）原動力の指摘で終わります。

当然、中国に『理』はない、です。

しかし、

安倍某が国民を裏切り、

世界への信義を果たさない為政者だとなれば、

論調を変えてくるでしょう。

私たちは今一度、

小林氏が問題提起される

――特定秘密保護法を制定し、原発を次々と再稼働させ、ひたすら軍備を拡張する。これが私たち日本人の願いなのでしょうか？――（上掲ニューヨークタイムズ記事の解説参照）

という問いに向き合った方がいいです。

そしてもし、答が、否なら、

世界中から嫌われ、疎まれるばかりの安倍某の

孤立政策とは距離を置くべきです。

この人は、

「祖父は俺だけが理解できるお爺ちゃん」

の世界に

生きておられさえすれば

満足なのではないでしょうか。

頭の中に

国益を考える思考回路が

ないに違いないです。