下の表を見て下さい。
毎日新聞社のサイトに
「クローズアップ２０１５ ～ 安倍政権３年、公約達成度 「外交・安保」に独自色 対露・北朝鮮は停滞」
というタイトルで掲載されていたものです
（記事の内容は、下記〔資料〕参照）。
この間まで、
内閣支持率に関する世論調査では、
好評であったものの、
個々の政治課題での質問では厳しい評価になるのが普通でした。
然るに、
年越しを前に神棚の大掃除です。
来年からは、
心置きなく政権をヨイショしてくれそうです。
上掲表を見て、
その確信を得ましたよ。
山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんがこの表に関して
こんなコメントをされてます。
――＜安倍政権３年＞公約達成度、上昇…本紙・言論ＮＰＯ（毎日）http://bit.ly/1Pqakwa 「安倍政権発足から３年間の実績評価」とあるが、完全に「首相官邸目線」に立つ評価で、第三者的・批判的視点からの総合的評価ではない。 〔13:20 - 2015年12月27日 〕――
――（続き）総選挙時にＴＰＰや原発再稼働で嘘をついて有権者を騙したことや、メディアに圧力をかけて報道の自由度ランキングを下げ続けていること、首相周辺の人間による差別や偏見の煽動など、負の面には一切触れていない。憲法学者による違憲の指摘を無視して、法案採決を強行した行為も無視している。〔13:21 - 2015年12月27日 〕――
では、僕からの質問です。
あなたは、この新聞社のする世論調査をまだ、信用しますか、
官邸が直接、世論調査をするのと、
さまで違いがあるように思えませんが――。
こちらもマスコミに倣って、
年末の神棚の
大掃除と行きますかね。
今年は、
こんな大きな埃が溜まってました。
転載元：Yasu@noosa_noosa さんのツイート〔18:16 - 2015年12月27日 〕
〔資料〕
「クローズアップ２０１５ ～ 安倍政権３年、公約達成度 「外交・安保」に独自色 対露・北朝鮮は停滞」
毎日新聞（2015年12月27日東京朝刊）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20151227/ddm/003/010/055000c
毎日新聞と言論ＮＰＯによる安倍政権３年の６０項目の実績評価は、５点＝１項目▽４点＝１０項目▽３点＝３１項目▽２点＝１８項目（説明不足による減点前の数値）となり、政策の達成見通しを現時点で判断できない「３点」が過半数を占めた。総合評価が今回の２・７点から上向くかどうかは、政権の今後の取り組みにかかっている。【野原大輔】
「外交・安全保障」は平均３・６点と、分野別で唯一、３年連続の３点台を維持した。「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能にする安保法制を速やかに整備する」という２０１４年衆院選の自民党公約を、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法として実現。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などの監視態勢も強化している。「安倍カラー」が最もよく表れた分野だ。
ただ、安保関連法を巡っては、法案審議の過程で、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者３人がそろって「憲法９条違反」と指摘したのをきっかけに世論の批判が高まった。政府・与党は通常国会の会期を９５日間延長し、９月に同法を成立させたが、「これからも粘り強く丁寧に説明したい」（安倍晋三首相）という姿勢は薄れつつある。今回の実績評価でもこの点が問題視された。
「日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」は前回と同じ４点。首相は１１月、就任後初めて韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とソウルで正式に会談し、日韓関係に改善の機運が出てきた。半面、これまで個人的な信頼関係を築いてきたロシアのプーチン大統領の年内来日は見送られ、北方領土交渉が停滞したため、点数の上積みは難しいという見解で一致した。
１２月に完全施行された特定秘密保護法に関しては、１２年衆院選から３回の国政選挙で、自民党は一度も公約に明示しなかった。評価項目のうち「国家安全保障会議を設置し、国家の情報収集・分析能力の強化および情報保全・公開に関する法整備による体制強化を図る」が同法制定を想定したと読めるが、「４点（目標達成の方向）にするには説明不足」と結論付けた。
課題も少なくない。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題を巡っては、同飛行場の一部を１７年度中に前倒しで返還することに日米両政府が合意するなど、沖縄の負担軽減に取り組んでいる。一方で国と県は互いに提訴して法廷闘争に突入しており、「移設推進」は３点と判断した。
首相が最優先課題の一つに掲げる拉致問題の解決は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告が遅れ、進展が見通せていない。
「憲法改正」は、「国民の理解を得つつ改正原案を国会に提出し、改正のための国民投票を実施、改正を目指す」という自民党公約の達成が「困難な状況」とみて、前回同様に２点とした。ただ、来年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力が３分の２を超えれば、状況は一変する。その場合、首相が改憲のタイミングを探る場面も出てきそうだ。
「エネルギー」説明不足
「憲法改正」を除くと平均点が最も低かった「エネルギー」分野では、個別政策の達成見通しに厳しい意見が相次いだ。
経済産業省は７月、２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）を、原発２０〜２２％▽再生可能エネルギー（大型水力含む）２２〜２４％▽液化天然ガス２７％▽石炭火力２６％−−と設定した。「エネルギーミックスの将来像を速やかに示す」という項目を実現したかにみえるが、実績評価は「再生可能エネルギーの最大限の導入」という別の項目を２点（目標達成は困難）と判定したうえで、将来の電源構成にも疑問を呈した。「原発２０〜２２％」は運転期間延長や新設、増設を織り込んだ数字だからだ。
安倍政権は原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発を再稼働させる方針で一貫している。８月に九州電力川内原発１号機、１０月には同２号機がそれぞれ再稼働した。
これを踏まえると再稼働に関する項目は少なくとも３点になる。ただ、「再稼働を判断するのは事業者」（菅義偉官房長官）という政府の立場に対し、地元自治体は政府の責任を求めている。このため「国、事業者、地元自治体、原子力規制委の責任の所在が不明確」を理由に減点し、２点にとどめた。
「東京電力福島第１原発の廃炉、汚染水対策を安全、着実に進める」は減点を含めて１点。海側遮水壁の完成後、汚染された地下水を海洋放出できず、建屋に移送する事態が発生したことなどを考慮した。原発事故による指定廃棄物の処分場候補地選びも難航しており、「復興・防災」は平均２・４点に低下した。
「社会保障」は前回よりやや持ち直した。それでも、年金制度や介護保険制度の持続可能性については「不信感を払拭（ふっしょく）できず、将来への不安が膨らんでいる」と認定。「妊娠から子育てまで切れ目ない家族支援政策を積極的に進める」という項目では、３世代同居のための住宅改修費の負担を軽減する１６年度税制改正に「首都圏で３世代同居は考えにくい」と注文が付いた。
「希望するすべての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組む」は、低所得者層への支援拡充にとどまっているため２点を付けた。１５年度予算編成の過程では５歳児を対象にした無償化が見送られ、この項目は前回も２点だった。
毎日新聞社のサイトに
「クローズアップ２０１５ ～ 安倍政権３年、公約達成度 「外交・安保」に独自色 対露・北朝鮮は停滞」
というタイトルで掲載されていたものです
（記事の内容は、下記〔資料〕参照）。
この間まで、
内閣支持率に関する世論調査では、
好評であったものの、
個々の政治課題での質問では厳しい評価になるのが普通でした。
然るに、
年越しを前に神棚の大掃除です。
来年からは、
心置きなく政権をヨイショしてくれそうです。
上掲表を見て、
その確信を得ましたよ。
山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんがこの表に関して
こんなコメントをされてます。
――＜安倍政権３年＞公約達成度、上昇…本紙・言論ＮＰＯ（毎日）http://bit.ly/1Pqakwa 「安倍政権発足から３年間の実績評価」とあるが、完全に「首相官邸目線」に立つ評価で、第三者的・批判的視点からの総合的評価ではない。 〔13:20 - 2015年12月27日 〕――
――（続き）総選挙時にＴＰＰや原発再稼働で嘘をついて有権者を騙したことや、メディアに圧力をかけて報道の自由度ランキングを下げ続けていること、首相周辺の人間による差別や偏見の煽動など、負の面には一切触れていない。憲法学者による違憲の指摘を無視して、法案採決を強行した行為も無視している。〔13:21 - 2015年12月27日 〕――
では、僕からの質問です。
あなたは、この新聞社のする世論調査をまだ、信用しますか、
官邸が直接、世論調査をするのと、
さまで違いがあるように思えませんが――。
こちらもマスコミに倣って、
年末の神棚の
大掃除と行きますかね。
今年は、
こんな大きな埃が溜まってました。
転載元：Yasu@noosa_noosa さんのツイート〔18:16 - 2015年12月27日 〕
〔資料〕
「クローズアップ２０１５ ～ 安倍政権３年、公約達成度 「外交・安保」に独自色 対露・北朝鮮は停滞」
毎日新聞（2015年12月27日東京朝刊）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20151227/ddm/003/010/055000c
毎日新聞と言論ＮＰＯによる安倍政権３年の６０項目の実績評価は、５点＝１項目▽４点＝１０項目▽３点＝３１項目▽２点＝１８項目（説明不足による減点前の数値）となり、政策の達成見通しを現時点で判断できない「３点」が過半数を占めた。総合評価が今回の２・７点から上向くかどうかは、政権の今後の取り組みにかかっている。【野原大輔】
「外交・安全保障」は平均３・６点と、分野別で唯一、３年連続の３点台を維持した。「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能にする安保法制を速やかに整備する」という２０１４年衆院選の自民党公約を、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法として実現。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などの監視態勢も強化している。「安倍カラー」が最もよく表れた分野だ。
ただ、安保関連法を巡っては、法案審議の過程で、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者３人がそろって「憲法９条違反」と指摘したのをきっかけに世論の批判が高まった。政府・与党は通常国会の会期を９５日間延長し、９月に同法を成立させたが、「これからも粘り強く丁寧に説明したい」（安倍晋三首相）という姿勢は薄れつつある。今回の実績評価でもこの点が問題視された。
「日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」は前回と同じ４点。首相は１１月、就任後初めて韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とソウルで正式に会談し、日韓関係に改善の機運が出てきた。半面、これまで個人的な信頼関係を築いてきたロシアのプーチン大統領の年内来日は見送られ、北方領土交渉が停滞したため、点数の上積みは難しいという見解で一致した。
１２月に完全施行された特定秘密保護法に関しては、１２年衆院選から３回の国政選挙で、自民党は一度も公約に明示しなかった。評価項目のうち「国家安全保障会議を設置し、国家の情報収集・分析能力の強化および情報保全・公開に関する法整備による体制強化を図る」が同法制定を想定したと読めるが、「４点（目標達成の方向）にするには説明不足」と結論付けた。
課題も少なくない。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題を巡っては、同飛行場の一部を１７年度中に前倒しで返還することに日米両政府が合意するなど、沖縄の負担軽減に取り組んでいる。一方で国と県は互いに提訴して法廷闘争に突入しており、「移設推進」は３点と判断した。
首相が最優先課題の一つに掲げる拉致問題の解決は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告が遅れ、進展が見通せていない。
「憲法改正」は、「国民の理解を得つつ改正原案を国会に提出し、改正のための国民投票を実施、改正を目指す」という自民党公約の達成が「困難な状況」とみて、前回同様に２点とした。ただ、来年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力が３分の２を超えれば、状況は一変する。その場合、首相が改憲のタイミングを探る場面も出てきそうだ。
「エネルギー」説明不足
「憲法改正」を除くと平均点が最も低かった「エネルギー」分野では、個別政策の達成見通しに厳しい意見が相次いだ。
経済産業省は７月、２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）を、原発２０〜２２％▽再生可能エネルギー（大型水力含む）２２〜２４％▽液化天然ガス２７％▽石炭火力２６％−−と設定した。「エネルギーミックスの将来像を速やかに示す」という項目を実現したかにみえるが、実績評価は「再生可能エネルギーの最大限の導入」という別の項目を２点（目標達成は困難）と判定したうえで、将来の電源構成にも疑問を呈した。「原発２０〜２２％」は運転期間延長や新設、増設を織り込んだ数字だからだ。
安倍政権は原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発を再稼働させる方針で一貫している。８月に九州電力川内原発１号機、１０月には同２号機がそれぞれ再稼働した。
これを踏まえると再稼働に関する項目は少なくとも３点になる。ただ、「再稼働を判断するのは事業者」（菅義偉官房長官）という政府の立場に対し、地元自治体は政府の責任を求めている。このため「国、事業者、地元自治体、原子力規制委の責任の所在が不明確」を理由に減点し、２点にとどめた。
「東京電力福島第１原発の廃炉、汚染水対策を安全、着実に進める」は減点を含めて１点。海側遮水壁の完成後、汚染された地下水を海洋放出できず、建屋に移送する事態が発生したことなどを考慮した。原発事故による指定廃棄物の処分場候補地選びも難航しており、「復興・防災」は平均２・４点に低下した。
「社会保障」は前回よりやや持ち直した。それでも、年金制度や介護保険制度の持続可能性については「不信感を払拭（ふっしょく）できず、将来への不安が膨らんでいる」と認定。「妊娠から子育てまで切れ目ない家族支援政策を積極的に進める」という項目では、３世代同居のための住宅改修費の負担を軽減する１６年度税制改正に「首都圏で３世代同居は考えにくい」と注文が付いた。
「希望するすべての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組む」は、低所得者層への支援拡充にとどまっているため２点を付けた。１５年度予算編成の過程では５歳児を対象にした無償化が見送られ、この項目は前回も２点だった。
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