公務員の守護神など、要らない

公務員には労働基本権がない代償措置として

身分保障の

寄る辺として人事院がある、

と理解してました。

「俺たち、民間人なら、

保障されてるはずの労働基本権がない。

仕方なしに、人事院という機関の保護を受けるんだ」

という発想です。

渡辺喜美氏が

行革担当相を務めていたとき、

「労働基本権がないまま、

公務員制度改革ができない」

と言われたので、

「分かった。じゃあ、労働基本権を全面解禁したらよい」

と、一席ぶったらしい。

そうすると、

霞が関の労働団体の幹部がやってきて

「大臣、それは困ります」

と泣きつかれたと言います。

要するに、

「すまじきものは宮仕え」

などと言って、

我が身分を愚痴る振りをしながら、

ぬるま湯にどっぷり――、

の世界だったわけです。

宮仕えで

何が有利なのかって、

寄生虫をしながら、

生き延びる術、

天下り術を在職中に取得しえることです。

寄生虫の中でも、

寄生虫な

労働基本権がない代償措置として

認められた、

公務員のための役所、

人事院の職員の場合を見てみましょう。

実は、このブログタイトルの

“公務員の守護神”とは、

この人事院にて

前総裁であった江利川毅氏のことです。

この人は、

内閣府、厚労省と、

次官を二つもしました。

先日、

公益財団法人医療科学研究所理事長に

天下りしました。

民主党という政党は、

このような官僚とべったりな

労働組合によって支えられています。

今国会、

人事院の廃止を盛り込んだ公務員制度改革関連法案が

提出されました。

その後での天下りです。

日本に巣食った寄生虫もどきの

官僚の生活。

逆か、公僕もどきの

寄生虫を

簡単には駆逐できないのは

推して知るべし、というところでしょうか。

さて、それはともかく

今国会、提出された法案について

説明します。

中身は、

上に述べた渡辺喜美氏の

「公務員に労働基本権を与えるので、

人事院を廃止する」

という内容です。

新たに「公務員庁」ができるとのことです。

しかし、名前が変わるだけで

実体に変更がないならば、

あまり法案提出の意味がないです。

それに、勤務条件については

焼け太りが生じないよう

万全を期してもらいたいです。

ちなみに、

人事院下では、

給料の算定をするベースとして

優良大企業を選んでました。

これは、

フェアーではないです。

あくまで民間での

平均値を求めるべきです。

建前では、

人事院は公平を装って、

「従業員５０人以上の企業」

を調査していると謳っておりました。

しかし、実態は、

「５００人以上の企業」

について３８００社。

「５０～５００人規模」

では５６００社程度とのことです

（「ドクターＺは知っている」/【週刊現代】７月７日号所収参照）。

これで、

給与の最低ラインが

定められると言うのです。

どう考えても、

大企業に偏ってます。

優秀な人材が必要としても、

金で人を釣り過ぎですな。

これでは

親方日の丸の「甘えん坊将軍」だらけです。

一層、調査業務を民間委託して

人事院を

すっきり無くせばどうでしょう。

国税庁の

所得調査はすでに民間委託されています。