野田政権の背後にいる民主主義の敵とは

所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則（税制の抜本的な改革に係る措置）第104条３項の三号に、

次のような規定があります。

　――消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること――。

野田首相は、

この規定を根拠に

「消費税の引き上げが法的に義務づけられている」

と主張しているようです

（「片山義博氏・緊急インタビュー」週刊現代／７月７日号所収参照）。

官僚に入れ知恵されたのでしょうか。

しかし、もし、

消費税の税率アップが

法律上の義務なら、

‘０９年の政権交代選挙で

大見得を切って

「消費税を上げない」

という公約は、

法律違反を宣言したにも等しい約束です。

政権交代のため、

なぜ「法律に違反するぞ」という主張を

看板にしたのか、

一国民として改めて問い質したいところです。

もともと自民党の宿願であった

消費税を上げるため、

民主党が

自公の要求を

“丸飲みせなしゃーない”状態になったのは、

野田首相が

「政治生命をかける」などと、

公言して憚らなかったからですよね。

他にも公言したこと、

ありましたっけ？

そう、そう、ありましたね、これです、

「原発再稼働」です。

こちらも、

足元を見られる材料となりましたね。

電力会社の嘘八百を

受け入れざるを得なくなりました。

官僚は、

自分たちの既得権益を失うまいとして

いつも議員会館などを

うろうろしていて、

国会議員への根回しに余念がないと言います。

元総務大臣で

慶応大学教授の片山義博氏が指摘されるように

「誰が見てもまともなことであれば、

根回しなどいらない。

それをコソコソ根回しするのは、

表で言えないこと、

裏で隠したいことがあるから」なんでしょう。

対する「民主党は、

どちらかと言えばウブですから、

官僚の言うことが

そのまますっと頭に入ってしまう。

総じてピュアで

取引の発想もない」って、

片山さん、それじゃあ、民主党って、

党として

全然、あかんやん。

それにしても官僚という

宮仕えに励んでいる人たちって、

ほんと人が

余っているんでしょうね。

たくさんいる人間が

いいことをするなら歓迎できますが、

そうではないから厄介です。

片山さんによると、

こんなこともあったそうです。

大震災を

自分たちの要求を通す好機と見て、

財源がないから復興予算は組めないという論理で

抵抗し、

被災地の復興のための

補正予算の成立が

１１月までずれ込んだとおっしゃいます。

災害復興や

戦争のときは国債で財源を調達すればいい。

これは、

財政運営のイロハです。

なのに、認めないんですね。

お陰で

菅政権のとき、

被災地の自治体は

復興の青写真を描くために

必要な補正予算ができるまで、

ただ手をこまねいているしかなかったのだ、と。

野田さんは、

この当時、財務大臣でした。

そしてこの人、

閣僚会議で、いったん合意したことを、

次の会議で

平気で蒸し返していたそうです。

何だろう、と思っていたら、

官僚に叱られて

ペーパーを持ち帰らされていたんだそうです。

周りの者が見るに見かねて、

「野田さん、あんた、財務大臣なんだから、

もっとしゃんとしなさい」

と窘（たしな）めたことさえあるそうです。

とことん官僚の言いなりだった

野田首相の姿が想像しえると同時に、

日本の官僚の

許せぬ実態に触れ、

「政治主導」

の旗の重要性に思いを致しました。

こら、官僚！

お前ら、サービス業についとんのやから、

そっち方面の自覚を持たんか。