【重要】 日刊ゲンダイ / 「なぜ？ 『大阪万博』スポンサーに米国カジノ企業が次々と」

山本太郎 反緊縮・財政出動！@yamamototaro0さんのツイート。

――「日本のカジノは究極のチャンスで、
シンガポールはそのウォーミングアップに過ぎない」
ラスベガス・サンズ、シェルドン・アデルソン会長

虎視眈々と狙われる日本の個人金融資産を、
吸い上げて頂くため、災害対応最優先ではなく、
バクチ解禁が必要と、正直に言えば？〔11:37 - 2018年7月21日 〕――

売国が当たり前のような国になっているのだな。

日本は、

パチンコ天国だから、

きっとカジノ経営をやり出したら

日本人は、

のめり込むはずという計算があるのだろう。

しかし、期待通りにのめり込み散財してしまう老人て

どれだけいるだろう。

やはり心配なのは、

若者だな。

日本に乗り込んでくるマフィアたちには、

さっさと祖国におかえり願いたい。

〔資料〕

「なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と」

　　　日刊ゲンダイ（2018年7月20日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717/1

　２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

　大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

　万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。


　この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。

　なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。

「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

　このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。