放射能の霧、アメリカでも隠ぺい（５） 「組織的全世界プロパガンダ」

（つづき）

アメリカ政府は、

自国民を守るため、一体何をなしえるのでしょうか?

ワシントン・ポストによると、

こうです――。

第一に、原発を再稼働するよう日本政府に圧力をかけました

（October 8, 2012付記事、
「The AMERICAN Government Is Dictating Japanese Nuclear Policy」参照/リンク）。

NBCニュースは、

こんなこと言っています！

第二に、福島の海産物のアメリカでの販売を認めた。またアメリカの原子力規制機関は、福島事故後、アメリカ原子炉の安全基準を実際に緩和しました、と

（6/20/2011 11:21:43 AM 付記事、
「Safety rules loosened for aging nuclear reactors 」参照/リンク）。

また、

先に書いた通り、ワシントン・ポスト紙は、

こんなことも言っていました。

第三に、福島メルトダウンの6ヶ月後、※アメリカと※カナダの当局は、事実上、大気中の放射能の監視を停止し、魚の放射能も調べていません。

（December 24, 2011付ワシントンポスト記事
「Study: Fukushima Radiation Has Already Killed 14,000 Americans 」参照/リンク、
※アメリカについては、別にMay 4, 2011付ワシントンポスト記事、
「EPA Stops Daily Monitoring of Radioactivity … When We Need It More Than Ever」参照/リンク、
※カナダについては、別にMay 9, 2011 12:00 付CBSニュース記事、
「Canada and U.S. cut back radiation reporting」参照/リンク）。

実際、EPA（経済連携協定）は、

福島事故対応して“許容”放射能レベルをあげたようです

（March 29, 2011 付ワシントンポスト紙の記事「Government Responds to Nuclear Accident by Trying to Raise Acceptable Radiation Levels and Pretending that Radiation is Good For Us」参照/リンク）

報告（April 14, 2013 付ワシントンポスト紙記事「Government Reacts to Fukushima Radiation Crisis By Raising Acceptable Radiation Standards … Instead of Fixing Anything」参照/リンク）の方の記事もお読み下さい。

言い換えれば、

放射能の許容レベルを上げて、

要するに、

人体中の放射能が少々増えても懸念するにはあたらないと言って、

福島原発の深刻な

放射性降下物の重大性を

隠蔽するための

組織的全世界プロパガンダ・キャンペーンが

現在行なわれているのです。

放射能被曝に関する

隠蔽は、

とりわけ

日本自身でも行なわれています。

2012年12月20日、

非営利団体自由報道協会が主催する

様々な専門家のシンポジウム

(訳注:「激論！どーなる日本の報道」)

が東京で開催されました。

シンポジウムは、

アメリカ主要マスコミでも

まず確実にそうであるのと同様、

放射線被曝の問題が、

日本のマスコミで、

タブーと見なされているのをまざまざと浮き彫りにしています。

その様子を収めたビデオを、

紹介します。

所要時間7分です。

是非、最後まで見て下さい。

Issues of Radioactive Exposure are Considered Taboo on Japanese Media

（つづく）