安倍政権下での、組み合わせてはならないものの組み合わせ

安倍内閣は、

景気対策に始まり、

その失敗の

後始末で終焉するのでしょう。

増税に向けて

発信するか否かの判断は、

9月の

日銀短観だと言います。

今日発表の

それによると、

企業製造業の業況判断指数は、

プラス12だと言います

（10月1日発行日刊ゲンダイ記事「業況判断指数プラス12」参照）。

この指数は、

景気が「良い」と答えた業界人の割合から

「悪い」と答えた業界人の

割合を引いた値です。

アンケートの結果から

景気の良しあしを判断します。

しかし、景気は、

このような経営者の主観的判断によって

見極めるものでなく、

労働者の置かれている現況によって

判断すべきものです。

それが世界の常識です。

ちなみに、

その観点から

景気を見た場合、

決して好ましいものではありません。

（１）８月の完全失業率（季節調整値）…４・１％

　　　　→７月は、３・８％だった。それより悪化。

（２）就業者…６３００万人。

　　　　→３万人減。

（３）完全失業者…２７２万人

　　　　→２１万人増

というように客観的な数値で

考える限り、

景気は明らかに悪化してます。

しかし、安倍某は、

上述したように、

日銀短観を拠り所にして

好景気だと強弁します。

しかし、それだけではないです。

もっと罪深い詭弁を

弄します。

安倍自民党は、

「消費増税を実施すると、

景気が悪化する。

だから景気対策として

（）法人税減税

（）公共事業の拡大

を行う」

とされます。

これでは、

「消費税増税」→「景気が悪化する」→「財政出動」→「税収が不足」→「消費税増税」

という悪無限な循環が繰り返されます。

悪無限の「悪」は、

意味のない停滞の意です。

金子勝氏が

同日付上掲紙の記事「天下の逆襲」において

「安倍政権のやっていることは、ステロイド依存症のようなものだ。病状が悪化するたびにステロイドの量を増やし、どんどん免疫機能を失ってしまうのだ」と、

この間の経緯を指摘されます。

至言です。

組み合わせてならないものを組み合わせて、

どつぼに嵌まって行くの図です。

組み合わせてはならないものの

組み合わせとして

もう一例、紹介します。

汚染水対策として

採用した

「凍土方式」です。

これは、

スーパーゼネコン鹿島の

提案に基づきます。

前政権

民主党の馬淵澄夫・元国交大臣と

吉田所長との

合議で

不適切工法として

却下されていました。

福島第一原発を実験場と化し、

取り返しのつかない

遅れを

作業にもたらす可能性があるのに、

なぜ、復活したのか――。

分かっていて、

そんなことをする根拠は、

「凍土方式」は

実験的な工法なので

政府が

いくら金を出しても

東電への税金投入にならないからだ

とする見方があります

（９月２０日発行日刊ゲンダイ記事「福島原発　現在の本当のこと③　～　東電を潰さないために「凍土方式」が復活した」参照）。

東電への税金投入とならなければ、

会計上、

借入額として

計上されることもない。

したがってまた、株主総会において

赤字経営を責められる

材料とならない。

だから結構、毛だらけ猫、灰だらけじゃないか

とうのは、

１日も早い事故収束を

願う国民にとって

重大な背信行為です。

２０１１年６月、

遮蔽プログラムチームの責任者が

チェルにブイリで

実績のあった

「粘土遮水壁」の採用を

決定したのに関わらず

経営陣が

もし、馬淵澄夫・元国交大臣と吉田所長らの判断に従えば、

株主総会で

１０００億円の事業費につき、

赤字経営の責任を問われる恐れがある

ということを理由に

横やりを入れ、

闇に葬った理屈と構図が

そっくり同じです。

すなわち、“電力会社経営陣”という

放射能につき

無知蒙昧な拝金教の信者達が

福島事故という

人類未踏の放射能拡散の危機に

どう処するかを

決定しているという、

組み合わせてはならないものの

組み合わせが

温存された結果です。

「実験的な工程表の作成」→「ゼネコンに発注」→「手詰まり」→「対策を講ずれば、赤字経営を疑われる」→「何もしない」→「事態が悪化する」→「ゼネコンが何か提案するのを待つ」→「実験的な試みとしてゼネコン側から提案があれば、国が東電救済策として金を出す（ここは、工程表の作成から発注、実施までの過程に対応します）」→「手詰まり」…

この悪循環が繰り返される中で

帰結される事態は、

二つです。

（１）東電の救済に

（２）ゼネコンの焼け太り、です。

おぞましいですな。