共同通信： 国連特別報告者 / 「日本政府に特定秘密法の改正勧告」

公文書となると、役所は、あらあら不思議、あら不思議、

もう破棄されました、と――。

情報公開がなされず、国民の知る権利は

封印され、

日本国内は、

まるで秘密警察よろしく、公安がしたい放題。

日本という

ファシスト（売国奴）政権の乱暴、狼藉に

ついに、

国連の特別報告者が立ち上がりましたね。

これに関連して、

盛田隆二 @product1954さんのツイート。

――国会は法律を作り、行政は法律を執行し、司法は法律に合致しているか審査し、報道は法律の内容を伝える。
「報道」は三権に次ぐ「第四の権力」と呼ばれもするが、NHKや読売産経は、政府広報にすぎない。
この際、特定秘密法の改正勧告をした「国連特別報告者」を、第四の権力に格上げすべきかな。〔7:23 - 2017年5月31日 〕――


〔資料〕

「日本政府に特定秘密法の改正勧告 － 国連特別報告者」

　　　共同通信（21:26 - 2017年5月30日）

☆　記事URL：https://this.kiji.is/242262615068558844?c=39550187727945729


　【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。
　言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。
　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。