電気代不払いプロジェクト

「なくそう原発、不払いしよう電気代！」

と呼びかける

電気代不払いプロジェクトが

あるようです。

具体的に何をするかと言うと、

電気代の

自動引き落としを止め、

電気代の一部、

たとえば、

原発分（3分の１）や、

抗議の1円不払いをするのだそうです。

このやり方の実効性は、

市川房枝参議院議員が

東電の政治献金に抗議して

「電気代1円不払い運動」

を展開して

献金を中止させたという経緯によって

実証されていると言います

（週刊「金曜日」７/２０号参照）。

「金の亡者は、金に弱い」

ってことですかな。

この間、19日にあった

日本外国特派員協会（FCCJ）の記者会見で、

東京電力の広瀬直己社長が

ドイツTV のジャーナリストに

――東電が隠ぺい体質だと言われている。

具体的に変わろうとするために何をするのか？

たとえば、

欧米の会社のように株主総会の公開などは考えているか？――

と問われ、

――株主総会の公開はまだ何も考えていません――

と応えました。

（国有化された企業の経営者が

「株主総会を公開しない」などとホザく権限がどこにあるのか？）

と、疑問を投げかけられる

ジャーナリストの田中龍作氏の見方に、全面的に、賛成です

（「田中龍作ジャーナル」参照。

なお、会見の様子は、

IWJユーストリーム2ch、 2012/07/19 14:19 JST

で視聴可能です）。

どうしても「株主総会を公開しない」という線を

通したいのなら、

内閣府あたりの許可を得るべきでしょう。

東京電力は、

原発プラントの下手な運営の仕方が

招いた今回の福島での

苛酷事故につき、

“国策”であったことをもって、

免責の事由としています。

広瀬直己社長や

松本純一原子力立地本部長代理といった

この会社の幹部諸君には、

結局、このような

政府お任せ企業なんだという現実

――また、お任せの裏側としてある天下りや、

個人献金を根絶できない限界――を

直視して頂きたいです。

上記、電気代不払いプロジェクトは、

それを自覚させるための

有効な手段になりえるようです。

わずか1円でも

賛同者が1万人規模になれば、

電力会社としては

真っ青な圧力となることでしょう。

１円不足なら

延滞利息はつかず、

抗議の不払いであることが

明確になるというメリットがあるようです。