下の時事通信の報道によると、
失業率が３．９％に減少した（総務省調べ）と発表してます。
しかし、この情報、
手品のように好景気に見せる
トリックが
隠されています。
そこを見抜けないと、
日本の
この閉塞感の謎が
解けないです。
この点、
2013年07月30日付、
NEVADAブログ記事、
「失業率３．９％の本当の姿」
に鋭い分析が
なされていました。
☆ 記事URL:http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4507123.html
実は、非労働力人口が
４，５２６万人と前月比で、
１６万人増加してます。
そしてこの
非労働力人口増加の意味が問題です。
さて、なぜ、
増加したのでしょう。
株で儲けて
利回りだけで生きていけるように
なったからなのでしょうか。
違います。
多彩な
ブラック企業を前にして
「職探しをあきらめた」
という現実が
あるきりでしょう。
ちなみに、職探しを断念した者の推移を、
見てみます。
３月 ＋１７万人
４月 －５万人
５月 －３万人
６月 ＋１６万人
４月・５月と連続して減少。
しかし、６月になり１６万人も急増しました。
日本経済新聞は、
――夫の雇用環境が良くなってきたことで、
求職活動を止める主婦が増えた可能性がある――
などと報じています(下記資料－２参照）。
呆れますね。
真っ赤な嘘です。
６月の全世帯消費支出データによると、
２６９，４１８円です。
２ヶ月連続減少しているとのことです。
６月は、
－０．４％です
（アナリスト達は「＋１．０％」を予想していたようですが）。
世帯収入が増えている
というマスコミの報道が
事実とするなら、
消費支出は「増える」はずです。
しかし、現実には減っているわけです。
また、６月の鉱工業生産指数は、
前月比－３．３％で
９４．５となっております。
こちらも
大方のアナリストの予想を裏切って
減りました。
データをどう分析するかは
プロの腕の見せ所です。
しかし、それは、
庶民をして
現実を見誤らせることではありません。
消費も
生産も落ち込んでいるのです。
時事通信が
報告している、
――円安に伴う外国人観光客の増加で宿泊・飲食業の求人が旺盛なことに加え、「自動車など製造業の雇用改善」（総務省幹部）が主な理由だ。――
との分析（資料ー１参照）は、
景況感を
国民に刷り込むための
でっち上げと言っていい内容です。
現に、意見の記載のみあり、
データの添付が
ありません。
■資料－１
「雇用面にじわり波及＝「アベノミクス」効果―失業率低下」
時事通信 7月30日(火)21時0分配信
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000154-jij-bus_all
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が、雇用面にじわりと波及し始めている。円安や企業の景況感改善を背景に、6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％と4年8カ月ぶりに3％台へ低下、有効求人倍率（同）は0．92倍と5年ぶりの高水準へと回復した。
安倍政権が発足した昨年12月の失業率は4．3％、求人倍率は0．83倍だったため、半年間で失業率は0．4ポイント、求人倍率は0．09ポイント改善したことになる。円安に伴う外国人観光客の増加で宿泊・飲食業の求人が旺盛なことに加え、「自動車など製造業の雇用改善」（総務省幹部）が主な理由だ。6月の製造業の新規求人数は前年同月を13カ月ぶりに上回った。
■資料－２
失業率６月3.9％に改善 ４年８カ月ぶり低水準
日本経済新聞（2013/7/30 11:51）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3000U_Q3A730C1MM0000/
景気の持ち直しが雇用に波及してきた。総務省が30日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の3.9％と４年８カ月ぶりの低い水準に改善した。これまで慎重だった製造業でも求人が回復し、雇用環境が明るくなっている。
クリックすれば画像を拡大できます
失業率の改善は３カ月ぶり。３％台に下がるのは、リーマン・ショック当時の2008年10月以来となる。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は前月より0.02ポイント上昇して0.92倍となり、08年６月以来、５年ぶりの高水準となった。製造業の新規求人数は前年同月比0.8％増となり、13カ月ぶりに前年同月を上回った。
厚労省は雇用情勢の判断を「緩やかに持ち直している」から「改善している」へと、２カ月ぶりに上方修正した。
６月の雇用者数は5555万人で、前月比で７万人増えた。安倍政権発足後の日銀の大規模な金融緩和策に伴う景気好転で「企業の採用意欲が増している」（総務省）。15～64歳の就業率も71.9％と0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。
６月は幅広い業種で新規求人数が改善した。製造業のなかでは電機や自動車産業で求人が大幅に増えている。外国人観光客の増加で、宿泊・飲食サービス業も前年同月比13.5％の大幅増になった。
６月の失業率の改善は、女性を中心に仕事を探していない「非労働力人口」が前月から16万人増えたことも影響した。夫の雇用環境が良くなってきたことで、求職活動を止める主婦が増えた可能性がある。
今後の焦点は求人の改善が賃金上昇に波及するかどうか。５月時点の一般労働者の残業代を含む「きまって支給する給与」は前年同月比0.2％増えた。パート労働者は0.5％増と増加率が一般労働者より高く、企業は人手不足をパート労働者で補う傾向が強い。６月の家計調査を見ると、勤労者世帯は「臨時収入・賞与」が前年同月に比べて実質で6.3％増えた。景気の持ち直しは賞与や残業代の形で働く人にも少しずつ恩恵が及んでいる。
今後の失業率について総務省は「新しい職を求めて自発的な離職が増えれば、失業率は足踏みするかもしれないが、悪い動きではない」と予想している。
失業率が３．９％に減少した（総務省調べ）と発表してます。
しかし、この情報、
手品のように好景気に見せる
トリックが
隠されています。
そこを見抜けないと、
日本の
この閉塞感の謎が
解けないです。
この点、
2013年07月30日付、
NEVADAブログ記事、
「失業率３．９％の本当の姿」
に鋭い分析が
なされていました。
☆ 記事URL:http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4507123.html
実は、非労働力人口が
４，５２６万人と前月比で、
１６万人増加してます。
そしてこの
非労働力人口増加の意味が問題です。
さて、なぜ、
増加したのでしょう。
株で儲けて
利回りだけで生きていけるように
なったからなのでしょうか。
違います。
多彩な
ブラック企業を前にして
「職探しをあきらめた」
という現実が
あるきりでしょう。
ちなみに、職探しを断念した者の推移を、
見てみます。
３月 ＋１７万人
４月 －５万人
５月 －３万人
６月 ＋１６万人
４月・５月と連続して減少。
しかし、６月になり１６万人も急増しました。
日本経済新聞は、
――夫の雇用環境が良くなってきたことで、
求職活動を止める主婦が増えた可能性がある――
などと報じています(下記資料－２参照）。
呆れますね。
真っ赤な嘘です。
６月の全世帯消費支出データによると、
２６９，４１８円です。
２ヶ月連続減少しているとのことです。
６月は、
－０．４％です
（アナリスト達は「＋１．０％」を予想していたようですが）。
世帯収入が増えている
というマスコミの報道が
事実とするなら、
消費支出は「増える」はずです。
しかし、現実には減っているわけです。
また、６月の鉱工業生産指数は、
前月比－３．３％で
９４．５となっております。
こちらも
大方のアナリストの予想を裏切って
減りました。
データをどう分析するかは
プロの腕の見せ所です。
しかし、それは、
庶民をして
現実を見誤らせることではありません。
消費も
生産も落ち込んでいるのです。
時事通信が
報告している、
――円安に伴う外国人観光客の増加で宿泊・飲食業の求人が旺盛なことに加え、「自動車など製造業の雇用改善」（総務省幹部）が主な理由だ。――
との分析（資料ー１参照）は、
景況感を
国民に刷り込むための
でっち上げと言っていい内容です。
現に、意見の記載のみあり、
データの添付が
ありません。
■資料－１
「雇用面にじわり波及＝「アベノミクス」効果―失業率低下」
時事通信 7月30日(火)21時0分配信
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000154-jij-bus_all
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が、雇用面にじわりと波及し始めている。円安や企業の景況感改善を背景に、6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％と4年8カ月ぶりに3％台へ低下、有効求人倍率（同）は0．92倍と5年ぶりの高水準へと回復した。
安倍政権が発足した昨年12月の失業率は4．3％、求人倍率は0．83倍だったため、半年間で失業率は0．4ポイント、求人倍率は0．09ポイント改善したことになる。円安に伴う外国人観光客の増加で宿泊・飲食業の求人が旺盛なことに加え、「自動車など製造業の雇用改善」（総務省幹部）が主な理由だ。6月の製造業の新規求人数は前年同月を13カ月ぶりに上回った。
■資料－２
失業率６月3.9％に改善 ４年８カ月ぶり低水準
日本経済新聞（2013/7/30 11:51）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3000U_Q3A730C1MM0000/
景気の持ち直しが雇用に波及してきた。総務省が30日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の3.9％と４年８カ月ぶりの低い水準に改善した。これまで慎重だった製造業でも求人が回復し、雇用環境が明るくなっている。
クリックすれば画像を拡大できます
失業率の改善は３カ月ぶり。３％台に下がるのは、リーマン・ショック当時の2008年10月以来となる。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は前月より0.02ポイント上昇して0.92倍となり、08年６月以来、５年ぶりの高水準となった。製造業の新規求人数は前年同月比0.8％増となり、13カ月ぶりに前年同月を上回った。
厚労省は雇用情勢の判断を「緩やかに持ち直している」から「改善している」へと、２カ月ぶりに上方修正した。
６月の雇用者数は5555万人で、前月比で７万人増えた。安倍政権発足後の日銀の大規模な金融緩和策に伴う景気好転で「企業の採用意欲が増している」（総務省）。15～64歳の就業率も71.9％と0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。
６月は幅広い業種で新規求人数が改善した。製造業のなかでは電機や自動車産業で求人が大幅に増えている。外国人観光客の増加で、宿泊・飲食サービス業も前年同月比13.5％の大幅増になった。
６月の失業率の改善は、女性を中心に仕事を探していない「非労働力人口」が前月から16万人増えたことも影響した。夫の雇用環境が良くなってきたことで、求職活動を止める主婦が増えた可能性がある。
今後の焦点は求人の改善が賃金上昇に波及するかどうか。５月時点の一般労働者の残業代を含む「きまって支給する給与」は前年同月比0.2％増えた。パート労働者は0.5％増と増加率が一般労働者より高く、企業は人手不足をパート労働者で補う傾向が強い。６月の家計調査を見ると、勤労者世帯は「臨時収入・賞与」が前年同月に比べて実質で6.3％増えた。景気の持ち直しは賞与や残業代の形で働く人にも少しずつ恩恵が及んでいる。
今後の失業率について総務省は「新しい職を求めて自発的な離職が増えれば、失業率は足踏みするかもしれないが、悪い動きではない」と予想している。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます