消費税の“からくり”

何気に振り回されてる

野田首相の

「税と社会保障の一体改革」

というスローガン。

もし、この理念が受け入れられると、

次のような連鎖が

生まれます。

まず、状況の大前提として、

社会から転落し、

貧しい生活を余儀なくされている一群の人たちが

大量に発生していることを認めねばなりません。

この人たちを

アップ・アップ組と名付けるとします。

なぜ、このような命名したのかは、

次に述べます。

こうなったからには、

社会的な扶助を政府に求める正当性があります。

人は、誰でも

文化的な最低限の生活をする権利を有するからです。

餓死などは問題外です。

そうならないよう、政府に助力を求めます。

野田首相が

この助力、命の保障の財源にしようとしているのは、

消費税です。

すなわち、「税と社会保障の一体改革」の名の下に

彼が改革しようとしている税は、

この名目での税収入を高めるための仕組み、

すなわち、消費税の税率のアップに他なりません。

これがこの社会から転落してしまった人たちを

アップ・アップ組と名付けた所以です。

この階層に属する一群の人たちは、

消費税がアップされることを

必要悪として許せる、と言うか、

むしろ歓迎するはずです。

その辺りを強調しようとしたわけです



さて、これに対し

消費税がアップして困るのは、

まだ転落するところまで

行っていない、しかし、

とはいえ生活資金が危機的な人たちです。

アップ・ノ―組と名付けておきます。

たとえば、

夫婦共稼ぎで

両者ともに派遣業に従事している場合など、

これに該当するでしょう。

消費税のアップは、

生活必需品にかかる税金ですから、

この階層の生活を直撃します。

やがて転落・・・

という運命が待っています。

そうはならじと

抵抗するとすれば、

社会保障費の切り詰めを求め、

延いては、

アップ・アップ組そのものを抑圧し始めるでしょう。

彼らは、落伍者だ、

人間のくずだ、と。

こんな風にして、

貧困層内部に対立が持ち込まれます。

仮にアップ・アップ組を抑圧しないとしても、

アップ・ノ―組内部での

差別化が図られ

生活がどんどん不安定になっていきます。

これは、

労働者派遣法改正案を見れば、

一目瞭然です。

つまり、第一には、登録型派遣の禁止規定が削られたこと、

第二には、日雇い派遣の禁止規定において

次のような例外が設けられたことに、

その傾向が見て取れます。

＜例外＞

　①主たる生計維持者でない者、

　②副業として従事する者、

　③昼の学生、

　④６０歳以上の高齢者

　僕は、④に該当しますが、

もし配偶者がいて、

未成年の子どもがいたとします。

扶養せねばならず、

ために生活が苦しい・・・という事情があっても、

日雇い派遣で働かされます。

ただでさえ、不安定で生活が厳しい非正規労働において、

より不安定な形での

雇用形態に押しやられるわけです。

ところで、

みなさんは、なぜ、この国がこうまで

派遣法と縁が切れないか

具体的に考えたことがおありでしょうか。

社会保険等の手当てがなく、

労働条件が厳しい、ということは肌で感じれます。

労働者の側から見た特徴としては、

それで十分かもしれません。

雇い主から見た場合、

ちょっと違った色合いが見えます。

それは、会計の仕訳上、

派遣の扱いは、

正規の労働者の場合と決定的に違います。

具体的言いますと、

派遣社員の労働力の対価、つまり、働く報酬のことですが、

人件費として扱われていません。

（え～）

って思うでしょ？

人件費じゃなければ何なの、ということになりますね。

実は、物件費なのです。

したがって、消費税がかかるのです。

思わぬところで

また消費税と出くわし、

驚くでしょう。

ただ、派遣に甘んぜざるを得ず、

生活に不安を抱える労働従事者を苦しめる

消費税ではありますが、

雇い主に対しては

苦しめる存在のままでは終わりません。

かかった消費税分がそのまま

「仕入れ税控除」

の対象になります

（「消費増税は、派遣労働者受け入れを加速する」

と先月の衆院予算委員会公聴会で、青山学院大学の三木義一教授が

陳述されたと言います。週刊・金曜日４/１３号所収「竹信三恵子の経済私考」参照）。

年度末、売上税額を確定するとき、

肩代わりして仕入れの際に消費税を支払った

という前提で、

出しっ放しにならないよう工夫されているわけですな。