有職者（ワーキングプア）の実態

田中龍作ジャーナルに

タイトルが

「安倍さん、ワーキングプアの住宅事情を知ってますか」という、

かなり衝撃的な内容の記事が

2014年12月17日付で掲載されていました。

☆　記事URL:http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010467

総務省・就業構造基本調査＝2012年によると、

今や20歳～30歳の「有職者」の内、30％が年収200万円未満だそうです。

その収入で、

生活が成り立つのか――。

今は、

親と同居して

生活の破たんを回避しているようです。

若者達にとって

結婚は、

輝かしい将来の夢であるはずです。

しかし、

その夢の成就を思い描けるのは、

認定NPO法人 ビッグイシュー基金の調査によると、

４人の内、

わずか１人と言います。

在日米軍の軍人は、

本人はもちろん、家族１人当たり、

年間１２４０万円が支給されるようです

（拙稿「『在日特権』て、これか？」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11d6d8b3a4338a5ceee8ff06a1d9a513）。

皮肉な見方をすれば、

日本国政府は、

家族一人につき、

この程度の金額をもらえないと、

憲法２５条が保障する

「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されないということでしょう。

これとの比較で考えたら、

日本政府というのは、

自国民を人間として扱っていません。

僕は、

田中氏の記事を受けて最も、衝撃を受けたのは、

収入に対する

住居費の占める割合です。

――　収入に占める住居費（家賃）の割合は

・「30％以上」が57・４％

・「50％以上」が30・１％

――　収入から住居費（家賃）を引くと

・「マイナス」が27・８％

・「10万円未満」が49・９％　

とのことです！

この数字の意味するのは、田中氏も指摘されるように、

「2人に1人は家賃のために働いている」

「４人に１人以上が自分の収入では家賃さえも賄えない」ということです。

ワーキングプア―問題は、

放置されながら、

ここまで悪化してしまったということです。

昔、エンゲル係数という

数字を習いました。

この数字の意味するところは、

「家計の消費支出に占める飲食費のパーセントのこと」（ウィキペディア参照）でした。

同じ貧困度を示す数値と言っても、

消費支出に占める割合が「飲食費」でなく、「住居費」に転換してしまった

惨酷さが分かりますか。

凍え死ぬが嫌さに

食べるものも食べないで済まそうとしている人たちが

山のようにいるってことです。

この数値は、

政府の住宅政策の明らかな失敗の証拠じゃないですか。