現代ビジネス / 「捨てられた日本国民」

「捨てられた日本国民」

～政府は、本当のことを教えてくれない。

国民がパニックになるから、だって～

という記事が

２０１１年6月6日、

「週刊現代」から出ています。

「経済の死角」

という名のコラムで読めます。

☆　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191

以下、まとめ直します。

政府が知っていることとして

次の４つは、

隠していてよいのかが

今後、問われるのではないでしょうか。

（１）3月15日に、

東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出された。

（２）年間20ミリシーベルトでなく、

10ミリシーベルトでガンが増加する。

（３）子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響がある。

（４）実際には、プルトニウムやストロンチウムが放出されていた。

これらにつき、

順次、説明します。

■後から、じわりと発表される事実

5月23日に参議院の行政監視委員会において、

次のような証言がありました。

小出裕章氏によると、

「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。

　しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」とのことです。

個人で機器を購入され、

測定された孫正義・ソフトバンク社長によると

「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」

として、強く行政の怠慢を指摘されました。

東京電力は、

事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、

福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めました。

続いて、

24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。

25日になると、

「1、2号機では原子炉格納容器に7～10cmの穴が空いている」と、

驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟しました。

参院行政監視委員会に参加した

元東芝の原子炉設計者の

後藤政志氏後藤氏は、

東電に対する怒りを露にされます。

「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」

後藤氏によれば、

3月12日前後の段階で

原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、

溶融物に水をかけることで

大規模な水蒸気爆発が起こり、

まさに

〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったということです。

「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」

と証言されました。

一方で、

東京都内や関東近郊では、

大気中の放射線量を

「18～20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、

実は、

数値が地表より低く出ていることを説明しませんでした。

汚染の可能性がある魚の調査では、

頭や内臓を抜き取って測定をし、

〝安全〟をアピールしました。

忘れられないごまかしです。

■　重大情報を政府が秘匿する理由

政府は、

まだ、以下のような「重大情報」を隠しています。

（１）食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、

放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、

その増加は累積10～20mSvから現れている。

（２）全悪性新生物(ガン)の死亡率は、

累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、

死亡率の増加は

累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。

――

古川俊治参院議員が、

『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』

と題する研究報告書の内容をまとめたものです。

この報告は、

原発作業員らの健康状況や

死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめられたと言われます。

政府は、

こうしたデータを隠して、

「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまいました。

『年間20mSvまで』

という被曝の許容量は、

何の科学的根拠もない異常な数値だということです。

特に、成長期にある

子どもたちの放射線感受性は

成人の2～3倍になります。

一刻も早く、

許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)

他にも

こんなデータがあります。

放射線医学総合研究所が

原発事故後の3月25日に出した、

「甲状腺等価線量評価のための参考資料」

と題する論考です。

これは、

ヨウ素やセシウムなどの

放射性物質を体内に取り込んでおきる

「内部被曝」についての資料で、

「3月12日から23日までの12日間、

甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」

(甲状腺等価線量)、

どうなるかを示しています。

そのデータは、恐るべきものでした。

「1歳児(1～3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3～8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」

なんと、

たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、

乳幼児は100mSv超に相当する、

大量被曝をしたことになるということでした。

民主党衆院科学技術特別委員長、

川内博史氏によると、

「1～3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」

とのことです。

週刊現代の記者は、

次のように政府対応を糾弾します。

「冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。

　とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。

　これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。

　政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。」と。

同感です。

大人も子供も関係なしに

年間20mSvという基準を決めたのも、

東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。

しかし、原子炉が3つもメルトダウンし、

容器に穴が空いていることが確定した以上、

これまでの汚染、

そしてこれからも続く汚染は、

まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう

最悪のシナリオを考えなければならない、

という週刊現代の記者の

指摘する通りです。

■　内部被ばくにどう備えるか

琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、

こう語られます。

「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。」

このチェルノブイリの「半径300km」を

日本に当てはめれば、

東京もスッポリと範囲内に収まってしまいます。

政府は、

「チェルノブイリとは違う」

と言い続けています。

しかし、それは、

いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、

無責任な見方に過ぎないでしょう。

「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)

北海道がんセンターの西尾正道院長も、

こう警告されます。

「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」と。

西尾氏は、

政府が公表している放射性物質の数値が

セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だとされます。

実際には放出されているはずの

プルトニウムやストロンチウムなどの数値は、

ほとんど公表されていないのです。

枝野幸男官房長官が

オフレコで語った内容がすべてを象徴しています。

いわく、甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ云々。

要するに、

この枝野氏が言いたいのは、

政府にとっては

「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・ということです。

それが共通認識なのです。

そうして、

放っておけば置くほど、

放射性物質の半減期のため、

測定できる線量は低くなる、というわけです。

なんだか、放射能って、

為政者に都合のいいようにできています。

しかし、私たちは、決して忘れません。

事実を隠ぺいした民主党の

このような、

国民の命を守ることを放棄してしまった態度は、

紛れもなく自民党という

原子力村を形成する旗振り役だった政党から

受け継いだものだ、ということ。

いつかは自民党にもきちんと償わせます。

それまでは、

自分の身は、自分で守る――。

現在の国民には

それしか選択肢はなさそうです。