「原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）」( 最終改正：平成二一年四月一七日法律第一九号 )
には次のような規定があります。
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
この3条の規定が適用される場合、
東電は、
免責されます。
一方、監督官庁である
経産省が
責任を追及されます。
役所である
経産省が
ここでとんでもない手を打ちます。
古賀茂明さんが
11月27日発行の日刊ゲンダイ記事
「注目の人 直撃インタビュー」において
内輪の事情につき
次のように説明されています。
経産省としては、
何としても
責任逃れをしたかったのです。
そこで、
細野哲弘資源エネルギー庁長官（当時）が
こっそりと東電の勝俣恒久会長（当時）のところに
日参して
「東電は免責を主張しない代わりに経産省は東電を守る」
という密約をしたらしいです。
3月11日直後の話ですから、
放射能が
どうなるのかさえ明らかでないのに、
経産省は、
そのような自己保身の手立てを講じていたのです。
あきれ返るばかりです。
さて、
東電は免責を主張しない、
それを前提にして東電をどう守るか――。
まず、銀行の信用を取りつけることです。
経産省が
3つのメガバンクに頭を下げ、
緊急融資をさせます。
しつこいですが、
その約束、
3月の時点でそう決め、
3月末には
東電に2兆円が融資されました。
ところが、
東電と運命共同体であるはずの
経産省が
１、２カ月経った頃、
ややこしいことを言い出しました。
口火を切ったのは
枝野経産相（当時）でした。
「（事故の責任は）一義的には東電」だと。
その後、
経産省は、
東電の利権を手に入れたと
古賀氏は
指摘されます。
すなわち、浄化装置や遮水壁などの
入札に関するものです。
経産省の役人たちは、
「東電を守る」という口実の下、
金融機関を救済しました。
その功績によって、
経産省の次官・長官は、
銀行や保険会社の顧問に天下っています。
仕事なし！
快適な部屋で秘書付き。
昼も夜も
接待費で金は使い放題。
「倍返しだ」
という戦闘的人物とも相まみえる必要がありません。
民主党政権下でも
勝手のし放題の経産省、
自民党政権下で
春爛漫のお楽しみを体験中と言います。
古賀氏が
あげられるのは
“五輪”
のためにした
安倍某のウソで塗り固めた
プレゼンテーションの背景です。
何のために
「国が前面に立つ」
という見栄を切ったのでしょう。
このパフォーマンスの背後にあったのは
銀行事情だと言います。
北関東の
信用金庫が
借り換えに応じないと言いだしたのです。
そうなると、
他の銀行にも飛び火します。
そこで
役者として引きずり出されたのが
安倍某というわけです。
「いいよ、いいよ、お金は、お任せポン。
予備費から支出でござ～い。
これだと、国会の承認はいらない。
除染費用も任せなさ～い」
と自分の金じゃないから
太っ腹です。
11月中の負担が決定しました。
これって、
12月になったら、
２０００億円の借り換えと、
３０００億円の新たな融資を予定しているからです。
国民のことなど
微塵も考えていない宰相だからこそできる
大盤振る舞いです。
そうやって、
東電と銀行を守ることで
もたらされるのが
第一に、モラルハザード。
第二に、引き続く破局事故の危険性。
第三に、経済面での不合理性です。
第一と第二は、
飛ばします。
第三につき、少し触れます。
原発を止めたら、
本気で耐乏生活になると
信じている人たちが
います。
経産省の中にもいます。
普段接触している人間が
東芝に日立でしょ？
「日本はエネルギー技術大国だ」
と信じちゃってるんです。
世界中の
笑い者なのに
理解できないんですね。
その結果、
やる気がうせている状態です。
憲法違反状態ならぬ
無気力、
無関心、
無責任状態です。
団塊の世代より若いくせして
一丁前に
“三無主義”に陥っているんですな。
たとえば、
スウェーデンなど
日本を見て不思議がるそうです。
林業があるのに
バイオマスがないからです。
しかし、林業に
携わる人からすれば、
いくらエネルギーとして活用するつもりになっても、
電力会社に
電気を買い取ってもらわなければ
ならない関係にあるからです。
欧州では
自然エネルギーは
出資の機会を住民に与えることになっています。
それが認められるのは
脱原発は、
耐乏生活ではなく、
明るい未来を創造するものだということを
ドイツの風力発電の成功例を通して
体得したからでしょうね。
には次のような規定があります。
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
この3条の規定が適用される場合、
東電は、
免責されます。
一方、監督官庁である
経産省が
責任を追及されます。
役所である
経産省が
ここでとんでもない手を打ちます。
古賀茂明さんが
11月27日発行の日刊ゲンダイ記事
「注目の人 直撃インタビュー」において
内輪の事情につき
次のように説明されています。
経産省としては、
何としても
責任逃れをしたかったのです。
そこで、
細野哲弘資源エネルギー庁長官（当時）が
こっそりと東電の勝俣恒久会長（当時）のところに
日参して
「東電は免責を主張しない代わりに経産省は東電を守る」
という密約をしたらしいです。
3月11日直後の話ですから、
放射能が
どうなるのかさえ明らかでないのに、
経産省は、
そのような自己保身の手立てを講じていたのです。
あきれ返るばかりです。
さて、
東電は免責を主張しない、
それを前提にして東電をどう守るか――。
まず、銀行の信用を取りつけることです。
経産省が
3つのメガバンクに頭を下げ、
緊急融資をさせます。
しつこいですが、
その約束、
3月の時点でそう決め、
3月末には
東電に2兆円が融資されました。
ところが、
東電と運命共同体であるはずの
経産省が
１、２カ月経った頃、
ややこしいことを言い出しました。
口火を切ったのは
枝野経産相（当時）でした。
「（事故の責任は）一義的には東電」だと。
その後、
経産省は、
東電の利権を手に入れたと
古賀氏は
指摘されます。
すなわち、浄化装置や遮水壁などの
入札に関するものです。
経産省の役人たちは、
「東電を守る」という口実の下、
金融機関を救済しました。
その功績によって、
経産省の次官・長官は、
銀行や保険会社の顧問に天下っています。
仕事なし！
快適な部屋で秘書付き。
昼も夜も
接待費で金は使い放題。
「倍返しだ」
という戦闘的人物とも相まみえる必要がありません。
民主党政権下でも
勝手のし放題の経産省、
自民党政権下で
春爛漫のお楽しみを体験中と言います。
古賀氏が
あげられるのは
“五輪”
のためにした
安倍某のウソで塗り固めた
プレゼンテーションの背景です。
何のために
「国が前面に立つ」
という見栄を切ったのでしょう。
このパフォーマンスの背後にあったのは
銀行事情だと言います。
北関東の
信用金庫が
借り換えに応じないと言いだしたのです。
そうなると、
他の銀行にも飛び火します。
そこで
役者として引きずり出されたのが
安倍某というわけです。
「いいよ、いいよ、お金は、お任せポン。
予備費から支出でござ～い。
これだと、国会の承認はいらない。
除染費用も任せなさ～い」
と自分の金じゃないから
太っ腹です。
11月中の負担が決定しました。
これって、
12月になったら、
２０００億円の借り換えと、
３０００億円の新たな融資を予定しているからです。
国民のことなど
微塵も考えていない宰相だからこそできる
大盤振る舞いです。
そうやって、
東電と銀行を守ることで
もたらされるのが
第一に、モラルハザード。
第二に、引き続く破局事故の危険性。
第三に、経済面での不合理性です。
第一と第二は、
飛ばします。
第三につき、少し触れます。
原発を止めたら、
本気で耐乏生活になると
信じている人たちが
います。
経産省の中にもいます。
普段接触している人間が
東芝に日立でしょ？
「日本はエネルギー技術大国だ」
と信じちゃってるんです。
世界中の
笑い者なのに
理解できないんですね。
その結果、
やる気がうせている状態です。
憲法違反状態ならぬ
無気力、
無関心、
無責任状態です。
団塊の世代より若いくせして
一丁前に
“三無主義”に陥っているんですな。
たとえば、
スウェーデンなど
日本を見て不思議がるそうです。
林業があるのに
バイオマスがないからです。
しかし、林業に
携わる人からすれば、
いくらエネルギーとして活用するつもりになっても、
電力会社に
電気を買い取ってもらわなければ
ならない関係にあるからです。
欧州では
自然エネルギーは
出資の機会を住民に与えることになっています。
それが認められるのは
脱原発は、
耐乏生活ではなく、
明るい未来を創造するものだということを
ドイツの風力発電の成功例を通して
体得したからでしょうね。
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