民主党 / 「地域の防災力を強化する」

昨年の３・１１のことは、

忘れましたと言わんばかりに

地震への

備えは争点の一つにすらなっていません。

「憲法を捨てろ。

徴兵制を採用せよ。

維新だ！

若者たちよ、戦争に行け」

という極右勢力の

主張が

かまびすしく

民主党や自民党、公明党といった

選挙後に連立を模索している

既成政党の

面々は、

災害の予防及び地震の原発過酷事故惹起性を

まったく考慮してません。

たとえば、

自民党。

この党は、

「国土強靭化」として

スーパー堤防や

全国の道路網の充実を述べます。

高度経済時代の

経済政策そのまんまです。

民主党はどうか――。

誰も、もう民主党のマ二フェストに注意を

払うことはなかろう

という負け犬根性からでしょうか、

「地域の防災力を強化する」

という項目があるきりです。

しかし、これだけでも、

自民党と比べ

書いてあるだけましなんです。

公明党は、

「１０年間で１００兆円」

という自民党と同じ、

代わり映えのしない公共事業費を誇るような

政策を掲げているのみです。

今現在、

住み慣れた家を離れて

避難する被災者は３２万人を超え、

１１万４千人が

２度目の冬を仮設住宅で

過ごそうとしているのです。

にもかかわらず、そのような人は

無視です。

その根性が問題です

（１２月８日朝屁新聞朝刊社説「素通りしてないか」参照）。

直下型大震災が起きれば、

政府の被害想定では

６５万棟が焼失すると言います。

また、福島県の

原発事故の後始末には、

燃料棒の移し替えがしなくてはなりません。

しかし、その作業に取り掛かるまで

４０年は要するとのことです。

しかし、同原発４号機の建屋は

震度６までは大丈夫と言うことなのですが、

はなはだ心もとないです。

現に、昨日７日は、

強い揺れが被災地を襲いました。

防災科学技術研究所の岡田義光理事長は、

「Ｍ９の東日本の余震なら、

Ｍ８の地震が起き得る。

今回の地震はその警告として受け止めるべきだ」

と話しておられるそうです

（上掲紙「Ｍ８余震の警告」参照）。

もし、その専門家の指摘のごとくになったら、

関東圏は、この世から消滅します。

さて、巨大地震に

襲われたら津波の心配もあります。

朝屁新聞は、

首都機能の移転を真剣に考慮すべき時期が来た

と訴える一方で、

「高台移転の支援」を

政府が優先すべきではないかと

問題提起してました。