中国国務院発展研究センターの李偉主任が「不動産バブル」に言及した意味

石平太郎‏@liyonyon さんのツイートです。

――今日の人民日報、中国国務院発展研究センターの李偉主任が掲載論文の中で、「長年蓄積してきた不動産バブルは需要の萎縮によって破裂するかも知れない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル崩壊」の可能性を公然と認めたのは初めてのこと。崩壊が実際始まっていることの証拠だ。〔18:11 - 2014年12月29日 〕――

この石平太郎‏さんという方は、

リップサービスという言葉を知らないのだろうか。

中国の

GDPの異常な膨張ぶりからみて、

バブル的要素のみを認めたい他国の思い、

特に米国の不安を十分意識した上での発言ではないか。

すなわち、その言葉をもって、

崩壊――バブルだったら弾けるが表現が正しいだろうが――が実際始まっていることの証拠と

見るのは早計だろうと思われる。

受験生が

ライバルの同級生に

「勉強、あんまりしてなくて…」

という告白をしているのと大差ない発言だ。

ただでさえ、

中国人は発想がしたたかなのに、

そちらの配慮もない。

第二次大戦中、負け戦なのに

強引に戦局は我が国に有利という

いい加減な情報を垂れ流していた大本営発表を彷彿とさせる

情報提供だ。

こういうツイートのために、

アベノミクスに希望をつい繋いでしまう人がいる

罪の深さを考えるべきなんではないかと、

猛烈に腹が立ってきた。

１３年４月に

「バズーカ（異次元な緩和）」

と称して、

黒田日銀総裁は

今までの規模を超える金融緩和を行った。

１０月３１日、FRBが量的金融緩和を終了するタイミングで

２発目のバズーカを打ちました。

これが

投機筋に対して

「ドルを大いに買って、円の価値を下げてよい」

というメッセージになったのは

確かでしょう。

米国の緩和マネーが

逆流するのを手助けして

より一層の円安へと加速しました。

１㌦＝１２０円台の

交換比率を

「実質実効為替レート」で見れば、

１㌦＝３００円となります。

これは、

１９７３年の水準です。

これが意味するところのものは、

４０年かけ積み上げてきた日本の国富の投げ売りだ。

実際、中国のファンドや富裕層は、

日本の不動産を買いあさっているようだ。

その現象は、

丁度、日本のバブル絶頂期、

米国の老舗映画会社を買収したときのように

中国のバブルとして

理解したいわけだ。

しかし、日本のバブル期、

米国は、別に金融緩和をやってなかった。

然るに今、日本は、

禁じ手と言っていい、中央銀行による国債の引き受けまでして、

日本の富の投げ売りを国を挙げて実践しているわけだ。

その差を考えるべきだ。