のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

政治の裏側

2011年07月13日 21時24分09秒 | Weblog
福島第一原発の

事故調査・検証委員会(以下、事故調と略記)を

経済産業省の影響下に置く構想があったらしいです。

国家戦略室が

菅首相に提示していたと言います。

首相の辞任表明後に提示されたもので、

死に体(レ―ムダック)と呼ばれるようになった

内閣の足元を見透かした上での行動でしょう。

何ともずる賢い、卑劣な策略ですな。

そんなことをすれば、

事故調が「骨抜き」にされるのが目に見えてます。

それで、首相は、

原発を推進してきた同省の画策とみて拒否したらしい。

このため、

閣内に不協和音が生じたとか。

もちろん、福島の原発震災に対して

菅内閣の誤った方向での初動は、残念に思います。

しかし、その後、

菅首相は、文字通り、反省されたのかもしれません。

さて、同戦略室は、

民主党政権下で新設されました。

この組織は、

各府省の職員が出向し、内閣官房に置いています。

ただ、エネルギー政策については経産省の影響力が強いようです。

上述の動きは、

経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと

巻き返しを図った形です。

今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうです。

5月24日、

閣議で事故調の設置を決定されました。

事故調は、内閣官房に置いて独立性と中立性を確保されねばなりません。

東電の監督官庁である経産省からの分離は、

最小限の方策です。

しかし、6月6日になって、

国家戦略室は、

「革新的エネルギー・環境戦略について」

と題し、

同室が事務局となる

新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」の指揮下に

事故調や原子力委員会を位置づける、

との構想を記した文書を首相に提出したわけですね


何が狙いか――。

構想では、

同会議の副議長に海江田万里経産相、

メンバーに直嶋正行元経産相、近藤洋介前経産政務官らを起用し、

経産省から出向した幹部職員が事務局を仕切る

となっています。

ここまで内容が分れば、充分でしょ?

この構想が通れば、

事故調は

経産省下に直接置かれないものの、

同省の意向が強く反映される形になるでしょう。

玄葉光一郎国家戦略室室長は、

経産省とつるんで

原発推進の露払いをするため、

こんな下劣なことに加担していたと言うしかないです。

首相は、枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らと翌朝協議し、

「事故調が経産省の影響下に入ることは許されない」

として提案を拒むことを確認


7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関連する文言をすべて削除しました。

また、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから

直嶋、近藤両氏を外したそうです。

さらに、自民党政権時代の原子力政策を検証する

「原子力行政・規制等のあり方に関する検討委員会」の新設決定を明記。

検討委の議論に、

東電に賠償責任を負わせるための

「東電に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)の資産査定や

財務内容の点検結果を反映させることも盛り込み、

経産省の独走を制しようとしました

「原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否」参照)。

その延長線上で

海江田大臣の梯子外しの実行があったのですね。

6月18日にあった

海江田大臣の「安全宣言」に

首相は、

「私も全く同じ」と

言ったはずであるのに、

同月29日になって

「再稼働是非の判断は、安全委員会を通せ」

という立場から、

再稼働反対の姿勢を鮮明にしました。

菅首相は、民主党執行部には

何としても自分と同じように何とか脱原発に向けて

舵を切らせたい、

そうする上で、どうしても

支障になったのが

未だ東電に媚びへつらっている

海江田大臣。

目的を達するには、申し訳ないけど、

この人に一杯食わす作戦が有効だった――

ということなのでしょう。


ただ、首相の作戦は一応の成功を見ましたが、

ポスト菅として

名乗りを上げる権力欲に凝り固まっているのは、

海江田大臣や

愚か者にして、品性の卑しい前原誠司だけではないのですね。

これ等の人の後ろにあって、

長年月にわたり、甘い汁を原発によって

吸い上げまくっていた自民党の(原発利権への)思惑があります。

難しいのは、その旧与党と言っても野党第一勢力である、

彼らの協力なくして

“自民党のいい加減さを暴く”事故調の独立性を担保する立法措置

が果たして取れるのか、ということです。

法的権限をあいまいにしたまま事故調の発足を急がざるを得なかった

政権与党としての足腰の弱さが、

またもや経産省に巻き返す余地を与える側面があります。

さて、今後、どうなるんでしょうね。

原発から脱するためには、

孤軍奮闘の菅首相の蛮行(策略と言うべきか)を、

ヤムナシとして許すのが

次善の策、という風に僕の考えも変わりました。





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