BKK□パグさん♪ @fvjmac さんのツイート。
――80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073 …
今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。
「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。〔13:18 - 2016年2月2日 〕――
また、空 昌@kuu_syou さんの、
こんな指摘もある。
――TPP 食糧問題は安保問題だ
日本政府が聖域と位置付けた「重要五項目」は英文による条文案では担保の規定がなく、将来的には「関税撤廃」に進む懸念がある事が分かった。
日本が干乾しになる可能性さえある。
これは軍事以前の安保問題だ。〔9:14 - 2016年2月2日 〕 ――

(記事が読み難いと思う方は、拙稿「TPPはすべての農産物で関税撤廃の恐れあり」に付した資料参照。東京新聞記事の書き起こしです)
安倍晋三という
売国奴の本性が日々、明らかになりつつあります。
この人は、
自分に陶酔しているのです。
「俺は、
宰相であっても
日本人の命など省みなくていいほど
偉いんだ」
という虚しい妄想で
心が満たされているようです。
〔資料〕
「80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」」
日刊ゲンダイ(2016年1月26日)
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073
甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。
タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。
これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。
TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。
――80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073 …
今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。
「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。〔13:18 - 2016年2月2日 〕――
また、空 昌@kuu_syou さんの、
こんな指摘もある。
――TPP 食糧問題は安保問題だ
日本政府が聖域と位置付けた「重要五項目」は英文による条文案では担保の規定がなく、将来的には「関税撤廃」に進む懸念がある事が分かった。
日本が干乾しになる可能性さえある。
これは軍事以前の安保問題だ。〔9:14 - 2016年2月2日 〕 ――

(記事が読み難いと思う方は、拙稿「TPPはすべての農産物で関税撤廃の恐れあり」に付した資料参照。東京新聞記事の書き起こしです)
安倍晋三という
売国奴の本性が日々、明らかになりつつあります。
この人は、
自分に陶酔しているのです。
「俺は、
宰相であっても
日本人の命など省みなくていいほど
偉いんだ」
という虚しい妄想で
心が満たされているようです。
〔資料〕
「80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」」
日刊ゲンダイ(2016年1月26日)
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073
甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。
タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。
これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。
TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。
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