| 猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。なぜか。 埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１．１度を記録した７月２３日。東電管内では午後２〜３時に電力需要実績が５６５３万キロワットと震災後で最大を更新し、昨年夏の最大値（８月９日の５３８３万キロワット）を上回った。 ただ、この日のピーク時の供給力は６０９１万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は７．７％と、電力の安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保した。 この日は中部電の管内でも、午後２時台の電力需要実績が２６０７万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は１２．０％と、供給余力は十分だった。 連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。 震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。 電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与している。 政府は２０１６年度の夏以降、節電要請を見送っている。世耕弘成経済産業相は７月２４日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べた。 制度面でのバックアップもある。ある電力会社の管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合、電力広域的運営推進機関（東京）の指示に基づいて他電力が電力を融通する。今夏では７月１８日に関西電力に対し、中部電や東電ＰＧなどが電力を供給した。 企業に数時間単位の節電を呼び掛ける「ネガワット取引」もある。１７年度に導入され東電などが既に実施済みだが、今夏では関電が７月１７、１８日に行った。(SankeiBiz) |
確かに節電しましょう！は聞かないですねえ・・・
この猛暑では節電は命に係わることになるかも・・・
