日産、国内人員削減へ

日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。
管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象で、その7割を占める生産部門の人員を減らすのが主な狙い。
日産は国内販売の低迷が続く中、4月から国内２工場で減産中。
国内販売の大幅な回復は見込みにくいとの判断で、1999年以来、8年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。

日産自動車は24日、管理職を除く45歳以上の一般社員約1万2000人を対象に早期退職優遇制度を導入すると正式発表した。
削減目標は設定していないものの、2007年3月期決算では約1500人分の加算金を特別損失として計上するとしている。
日産は国内販売減の影響で4月から2工場で減産しており、生産部門の人員合理化を急ぐ狙いだ。
今年6月から来年3月末までの期間限定で実施し、通常の退職金のほか年齢に応じた加算金を支給する。

コストカットはゴーン氏の得意技
でもカットだけでは・・・

日産が早期退職制度で約1500人削減計画、06年度決算で特損(ロイター) - goo ニュース