今日はマンションとは、別の話題を載せます。
ある記事を見つけました。
記事掲載の前に私の個人的な見解を書きます。
結論は鳩山元総理は日本に、沖縄にとっていいことをやろうとしたのにせっかちに動いてしまったということ
です。国民に、もっとゆっくり説明をすればよかったのです。
たとえばユーチューブ等を使用して、・・・・・。
なぜなら、今の新聞社はアメリカを無視してまで、普天間問題又は、日米安保条約を記事にする体制になって
ないからです
鳩山内閣瓦解の罠
2012年08月01日 ：（日本一新の会。）
日本一新の会 達増 拓也
（岩手県知事）
民主党による政権交代の失敗は、鳩山内閣の瓦解から始まる。鳩山総理が辞任しなければなら
なかった決め手は、
普天間問題で社民党を連立内閣から追い出してしまったので、参議院で首相問責決議案が可決される
状況になったことだった。参院選直前に総理問責を受けるくらいなら、潔く辞任する方がよいと小沢
一郎幹事長が判断し、総理、幹事長、そろって辞任となったのである。
その後、菅総理の下、民主党は参院選に大敗し、衆参のねじれ国会となるのだが、普天間問題で社
民党を切り捨てた時から、ねじれは始まっていたと言える。そこまでする必要はあったのか。当時、
普天間米軍基地の県外、国外への移設はまるっきり非現実的な無理筋で、鳩山総理の主張は無知に基
づく愚かなものであるとみなされ、今もそのような否定的評価が支配的だが、本当にそうだったのか。
鳩山総理退陣の年、米国の国際関係論文誌『フォーリン・アフェアズ゛』２０１０年３・４月号で、
米日財団の会長である知日派、ジョージ・パッカード氏は、政権交代直後の１０月に訪日したゲイツ
国防長官が、辺野古移転合意の実行を求めたことを批判した。パッカード氏は、大統領府と国務省が
対日政策について大局的な調整をすべきだった、国防省が発足1ヵ月後の鳩山内閣にごり押しをした
のは愚かだった（foolish）、と述べている。
米国政府と日本政府は、普天間問題の話からではなく、日米安保全体についての丁寧な再検討から
始めていればよかった、とパッカード氏は言う。
その翌号、５・６月号の『フォーリン・アフェアズ』では、安全保障関係の著作が多い米国のジャ
ーナリスト、ロバート・カプラン氏が、中国封じ込めの戦略を主題とする中で、鳩山政権の問題提起
は何年も前にあってもおかしくなかった、と述べている。カプラン氏は、中国封じ込めは米国と同盟
国や民主主義国の海軍力をもってすべきで、そのための米軍基地はグアム、カロリン、マーシャル、
北マリアナ、ソロモンのラインに置くべきとする。そしてカプラン氏は、日本、韓国、フィリピンの
過剰な米軍基地は第二次大戦や朝鮮戦争という過去の遺産であり、永続させるべきものではない、
と述べる。
日本国内で鳩山内閣が普天間問題で行き詰っていく頃に、米国を中心とする国際関係の論壇では、
米国の有識者たちが鳩山総理の主張に耳を傾け、対話の姿勢や、賛意を示していたのである。私は、
日米の政府間協議に加え、賢人会議のような有識者同士の対話の場も活用し、日米双方の国民的な
合意の下で、普天間基地をはじめ沖縄の米軍基地を移転・縮小していくことは、可能だと思う。
鳩山総理の主張は、決して非現実的なものではなく、まして愚かなものではなかったのだ。
日本国内で、普天間問題について鳩山包囲網が作られ、鳩山総理自身が県外・国外移転をあきらめ、
福島みずほ大臣を更迭することになってしまったのは、鳩山内閣瓦解の罠にはまってしまったのだと
言えよう。
アメリカについて言えば、米国政府には、およそ政府というものにつきものであるタテ割りの弊害と
か、組織間の不毛な権限争いとか、そういうものが普通にあると思う。政府が巨大で力も大きいので
質が普通でも量は普通以上になる。気を付けなければならない。
一方、様々なイシューについて広く議論が行われ、質の高い意見が存在するので、そこを味方にして
いくのが大事だ。こちらから高邁な意見を発信していくと、受け止めてくれる人は出てくる。
鳩山総理の普天間基地県外・国外移設についても、受け止められていたのである。
アメリカ相手には、高邁な意見を発信していくことが大事だと思う。一定の合理性や利益追求の
タフさは普通にあったほうがいいと思うが、アメリカ相手に決め手になるのは、志の高さではないか、
と私は考えている。ちなみに、去年の今頃、日本に来ている米国政府関係者から、東日本大震災から
の復興支援には何がいいか、と訪ねられた。私は、米国が日本にできる最高の事は米国での教育や
交流の機会を提供することで、子どもや若者を対象にしたホームステイや留学をやってもらうといい
と思う、と答えた。今年に入って、それがトモダチ・イニシアティブとなって実現しているのは、
喜ばしい。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し
上げます。
記事掲載に私の個人的な見解を書きます。
結論は鳩山元総理は日本に、沖縄にとっていいことをやろうとしたのにせっかちに動いてしまったと
いうことです。国民に、もっとゆっくり説明をすればよかったのです。
たとえばユーチューブ等を使用して、・・・・・。
なぜなら、今の新聞社はアメリカを無視してまで、普天間問題又は、日米安保条約を記事にする体制
になってないからです。
ある記事を見つけました。
記事掲載の前に私の個人的な見解を書きます。
結論は鳩山元総理は日本に、沖縄にとっていいことをやろうとしたのにせっかちに動いてしまったということ
です。国民に、もっとゆっくり説明をすればよかったのです。
たとえばユーチューブ等を使用して、・・・・・。
なぜなら、今の新聞社はアメリカを無視してまで、普天間問題又は、日米安保条約を記事にする体制になって
ないからです
鳩山内閣瓦解の罠
2012年08月01日 ：（日本一新の会。）
日本一新の会 達増 拓也
（岩手県知事）
民主党による政権交代の失敗は、鳩山内閣の瓦解から始まる。鳩山総理が辞任しなければなら
なかった決め手は、
普天間問題で社民党を連立内閣から追い出してしまったので、参議院で首相問責決議案が可決される
状況になったことだった。参院選直前に総理問責を受けるくらいなら、潔く辞任する方がよいと小沢
一郎幹事長が判断し、総理、幹事長、そろって辞任となったのである。
その後、菅総理の下、民主党は参院選に大敗し、衆参のねじれ国会となるのだが、普天間問題で社
民党を切り捨てた時から、ねじれは始まっていたと言える。そこまでする必要はあったのか。当時、
普天間米軍基地の県外、国外への移設はまるっきり非現実的な無理筋で、鳩山総理の主張は無知に基
づく愚かなものであるとみなされ、今もそのような否定的評価が支配的だが、本当にそうだったのか。
鳩山総理退陣の年、米国の国際関係論文誌『フォーリン・アフェアズ゛』２０１０年３・４月号で、
米日財団の会長である知日派、ジョージ・パッカード氏は、政権交代直後の１０月に訪日したゲイツ
国防長官が、辺野古移転合意の実行を求めたことを批判した。パッカード氏は、大統領府と国務省が
対日政策について大局的な調整をすべきだった、国防省が発足1ヵ月後の鳩山内閣にごり押しをした
のは愚かだった（foolish）、と述べている。
米国政府と日本政府は、普天間問題の話からではなく、日米安保全体についての丁寧な再検討から
始めていればよかった、とパッカード氏は言う。
その翌号、５・６月号の『フォーリン・アフェアズ』では、安全保障関係の著作が多い米国のジャ
ーナリスト、ロバート・カプラン氏が、中国封じ込めの戦略を主題とする中で、鳩山政権の問題提起
は何年も前にあってもおかしくなかった、と述べている。カプラン氏は、中国封じ込めは米国と同盟
国や民主主義国の海軍力をもってすべきで、そのための米軍基地はグアム、カロリン、マーシャル、
北マリアナ、ソロモンのラインに置くべきとする。そしてカプラン氏は、日本、韓国、フィリピンの
過剰な米軍基地は第二次大戦や朝鮮戦争という過去の遺産であり、永続させるべきものではない、
と述べる。
日本国内で鳩山内閣が普天間問題で行き詰っていく頃に、米国を中心とする国際関係の論壇では、
米国の有識者たちが鳩山総理の主張に耳を傾け、対話の姿勢や、賛意を示していたのである。私は、
日米の政府間協議に加え、賢人会議のような有識者同士の対話の場も活用し、日米双方の国民的な
合意の下で、普天間基地をはじめ沖縄の米軍基地を移転・縮小していくことは、可能だと思う。
鳩山総理の主張は、決して非現実的なものではなく、まして愚かなものではなかったのだ。
日本国内で、普天間問題について鳩山包囲網が作られ、鳩山総理自身が県外・国外移転をあきらめ、
福島みずほ大臣を更迭することになってしまったのは、鳩山内閣瓦解の罠にはまってしまったのだと
言えよう。
アメリカについて言えば、米国政府には、およそ政府というものにつきものであるタテ割りの弊害と
か、組織間の不毛な権限争いとか、そういうものが普通にあると思う。政府が巨大で力も大きいので
質が普通でも量は普通以上になる。気を付けなければならない。
一方、様々なイシューについて広く議論が行われ、質の高い意見が存在するので、そこを味方にして
いくのが大事だ。こちらから高邁な意見を発信していくと、受け止めてくれる人は出てくる。
鳩山総理の普天間基地県外・国外移設についても、受け止められていたのである。
アメリカ相手には、高邁な意見を発信していくことが大事だと思う。一定の合理性や利益追求の
タフさは普通にあったほうがいいと思うが、アメリカ相手に決め手になるのは、志の高さではないか、
と私は考えている。ちなみに、去年の今頃、日本に来ている米国政府関係者から、東日本大震災から
の復興支援には何がいいか、と訪ねられた。私は、米国が日本にできる最高の事は米国での教育や
交流の機会を提供することで、子どもや若者を対象にしたホームステイや留学をやってもらうといい
と思う、と答えた。今年に入って、それがトモダチ・イニシアティブとなって実現しているのは、
喜ばしい。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し
上げます。
記事掲載に私の個人的な見解を書きます。
結論は鳩山元総理は日本に、沖縄にとっていいことをやろうとしたのにせっかちに動いてしまったと
いうことです。国民に、もっとゆっくり説明をすればよかったのです。
たとえばユーチューブ等を使用して、・・・・・。
なぜなら、今の新聞社はアメリカを無視してまで、普天間問題又は、日米安保条約を記事にする体制
になってないからです。