公務員の副業としての不動産投資、懲戒処分となることも…

前提ですが、公務員の副業は法令で制限されています。
副業をしていたことがばれてしまうと、懲戒処分となってしまうケースがあります。
実際に副業がばれて懲戒処分となった事例が毎年発生しています。

だからといって、公務員の副業が全面的に禁止されているわけではありません。
公務員に可能な副業の一つとして不動産投資があるのです。

公務員でも不動産投資を副業にできる

公務員でも不動産投資を副業にすることができます。

国家公務員の副業制限

国家公務員は、人事院の承認を得なければ自ら営利企業を営んではなりません（国家公務員法第103条）。
したがって、人事院の承認を得た場合、または自ら営利企業を営むことに該当しない場合であれば、副業をすることができます。

これらについて「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」で定められています。

人事院の承認

不動産投資（不動産賃貸）について、人事院の承認を得るためには次の要件を満たす必要があります。

一　不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
　　　(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
　　　(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
　　　(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について　第１項関係　５

これらの要件を満たし、人事院の承認を得ることで、公務員であっても不動産投資を副業にすることができます。

自ら営利企業を営むことに該当しない場合

不動産投資（不動産賃貸）について、自ら営利企業を営むことに該当しない場合となるためには、次の自ら営利企業を営むこととなる要件に該当しないことが必要です。

二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合
　（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
　　ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
　　ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
　　ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
　　ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
　（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
　　ロ　駐車台数が１０台以上であること。
　（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合
　（4）（1）又は（2）に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について　第１項関係　４　二

したがって、

• 建物については賃貸対象が４棟以下かつ９室以下
• 土地については契約件数９件以下
• 駐車場については平面駐車場で９台以下
• 娯楽集会、遊戯等の施設を設けない
• ホテル等の業務に供されていない
• 年間収入が500万円未満

の要件を満たせば、人事院の承認を得ないでも不動産投資を副業にできることになります。

妻名義など家族名義にすれば…

国家公務員の不動産投資について、妻名義など家族名義にすれば承認や許可を得なくてもいい、とする情報もあります。

しかし、これは誤りです。

名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合も自ら営利企業を営むことに該当するとされています。
単に名義を変えていても実質的に公務員本人が行っていると判断されるものであれば、承認または許可を得る必要があります（人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について　第１項関係　３）。

法人を設立すれば…

国家公務員の不動産投資について、法人を設立していれば承認や許可を得なくてもいい、とする情報もあります。

しかしこれも誤りです。

国家公務員は営利企業を営むことを目的とする会社等の役員等に就くことについても人事院の承認が必要です。

役員にならなければいいというわけでもありません。
報酬を得て法人の事業に従事または事務を行うには所轄庁の長の許可が必要です（国家公務員法第104条）。

どうしても法人を設立して不動産投資をしたいのであれば、役員等についてはいけませんし、報酬を得てもいけないことになります。

（私企業からの隔離）
第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
２　前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない

（他の事業又は事務の関与制限）
第104条　職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法

地方公務員の副業制限

地方公務員は、任命権者の許可を得なければ自ら営利企業を営んではなりません（地方公務員法第38条）。
したがって、任命権者の許可を得た場合、または自ら営利企業を営むことに該当しない場合であれば、副業をすることができます。

これらについて各自治体の「職員の兼業許可等に関する事務取扱規程の運用について」等で定められています。
内容は上記「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」とほぼ同じで、副業制限も国家公務員の副業制限とほぼ同内容となります。

（営利企業等の従事制限）
第38条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

地方公務員法

公務員の副業制限と懲戒処分

公務員が副業として不動産投資ができるのは、

• 人事院の承認または任命権者の許可を得た場合
• 自ら営利企業を営むことに該当しない場合

です。

これら以外で不動産投資をしていたことがばれると、副業制限に違反したことになるので懲戒処分の対象となります（国家公務員法第82条、地方公務員法第29条）。

（懲戒の場合）
第82条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

国家公務員法第82条

（懲戒）

第29条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一　この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

地方公務員法第29条

 

公務員がワンルームマンション投資で失敗する？

公務員にもワンルームマンション投資は人気があります。
実際にワンルームマンション投資をしている職員も結構いらっしゃいます。


公務員は金融機関の「与信」が大企業のサラリーマン並みに高いのですが、給与は正直見劣りします。
しかも社会保険料の増額のせいで手取りは増えていきませんし、退職金もどんどん下がってきています。
夫婦で公務員、いわゆる二馬力でもあまり余裕はないのが本音ではないでしょうか。


公務員に人気のワンルームマンション投資


よほど鈍感な方は違うのでしょうが、将来への不安を抱いていている職員は年を追うごとに増えきています。
収入を増やそうと副業への関心も高まっていますが、公務員の副業は厳しく制限されていて、自由にできるわけではありません。


そうした事情から制限が緩やかな不動産投資に、現実的な副業として注目が集まっています。
特に若手職員を中心にワンルームマンション投資等の不動産投資を検討していることが多くなっているのです。


公務員の不動産会社との付き合い方


実際に不動産投資を独力ではじめることができる公務員はごく少数です。
現実的には不動産会社を使うことが不可欠になります。


不動産投資で成功するためには、信用できる不動産会社を見つけることが近道になります。


確かに不動産会社の中には公務員で儲けようとしているものもないわけではありません。
悪質な不動産会社に引っかかってしまうと、不動産投資で損をすることになるでしょう。


しかし、不動産会社を通さずに不動産投資をすることは、少なくとも初心者にはハードルが高いものです。
悪質な不動産会社を避け、信用できる不動産会社を見つけることが重要になってきます。


電話勧誘してくる不動産会社には注意


ワンルームマンション投資は儲からない、なんてことはありません。
適切な物件を選んで投資すれば大失敗なんてことはないはずです。


ただ、電話で勧誘してくる不動産会社を使ってワンルームマンション投資をはじめることには慎重になったほうがいいかもしれません。
特に勤務時間中に電話をしてくるような不動産会社には注意が必要です。




営業が投資知識を持たない会社に注意


不動産投資は専門知識がものをいう分野ですから、まともな不動産会社であればしっかりとした社員教育をしているはずです。


しかし、顧客は二の次、会社が儲かればいいという姿勢の会社だと、社員が基本的な知識すら持っていないことがあります。


一つの目安ですが、営業マンが「節税効果」をあまりに強調してくる会社は要注意です。


確かにワンルームマンション投資には節税効果があります。
ただ、節税効果が大きい物件は儲からないおそれが大きいですし、節税効果が大きい公務員はそれほど多くありません。


また、生命保険の代わりになる、年金代わりになるといった営業トークにも注意が必要です。
これらは事実ですが、その効果は限定的です。


マニュアルどおりのセールストークをしているのでしょうが、そんな営業マンは信頼に値しませんし、それを許している不動産会社も信頼できるものではありません。


営業マンの見た目にも注意


子どものころから「人は見かけによらない」と教育されていますが、実際には「人は見た目が９割」の方が現実に近いこともあります。
俗に「ツーブロックゴリラ」なんて悪い言葉もありますが、営業マンの見た目も一つの判断材料になるでしょう。


不動産会社は不動産投資をしている間付き合う存在ですから、少なくとも自分の価値観と合わないようなところととの付き合いは増やさないほうがいいと思われます。


スーツを着ない、茶髪、金髪、ヒゲ等、ビジネスコードに反した身なり
スーツや靴が汚れている等、清潔感がない
言葉遣いが不適切


差別的かもしれませんが、きちんとした教育がされている会社であればこうしたことはほとんどありません。
少なくとも最低限の教育がされていない不動産会社である可能性がありますので、注意はしておくべきでしょう。


公務員のワンルームマンション投資は


不動産投資には多くの専門知識が必要で、独力ですることは困難なので、信用できる不動産会社が不可欠になります。


悪質な不動産会社を避け、信用できる不動産会社を選ぶことで、ワンルームマンション投資での成功に近づくことができます。


公務員は金融機関の与信が高く、ワンルームマンション投資を有利に進めることができます。
他の副業に比べ制限も緩やかで、公務員の不動産投資がばれても法的に問題になることは多くはありません。






まずは信頼できる不動産会社選びからワンルームマンション投資をはじめてみてはいかがでしょうか。

不動産投資初心者にボロアパート投資はおすすめできる？

ここにきて人気になっている不動産投資の方法にボロアパート投資があげられます。

局所的には不動産投資初心者にもボロアパート投資が推奨されていて、本も刊行されています。
人気のボロアパート投資、実際のところはどんなものなのでしょうか？

【50万円が1200万円に⁉︎】ボロアパートを買うと儲かる〜不動産投資のプロが解説〜

ボロアパート投資のメリットとデメリットを説明していきます。

ボロアパート投資のメリットとは？

ボロアパートは格安

築年数の古いアパートには、格安のものが結構あります。
自己資産で購入可能なものも多く、融資を受けることなしに不動産投資をはじめられます。

【不動産投資】①ボロ物件（全空きアパート）を再生してみたら利回り５０％になった【現況レビュー】

高い利回りを実現できる

借り手がある程度多い地域なら、築年数の古い物件でも家賃があまり下がらないこともあります。
家賃にあまり差がなければ、より格安な物件に投資することでより高い利回りを実現可能です。

空室対策が容易

築年数の古い物件は新しい物件より人気がないのは事実です。
しかし、現実にはコスパに重きを置く入居者層がいて、家賃が安いことを訴求することで、そうした入居者層を集客できます。
特にリフォーム済みの安全性や快適性が高い物件であれば空室対策が容易になります。

空き家問題解決に貢献できる

少し前から、空き家問題が深刻になってきています。
空き家が増えると、防犯や防災が難しくなり、地域の衰退もどんどん進んでしまいます。
ボロアパート投資によって空き家を減らすことで、防犯や防災、地域の衰退といった問題の解決に貢献することもできるのです。

第19回 ボロアパート買ったらどうなった？【不動産投資の解説】

ボロアパート投資のデメリット

ボロアパート投資では、ボロアパートを格安で取得して、効果的にリフォームすることがポイントです。

ただボロアパートを買取っただけで儲かる投資になるものではありません。

面倒くさい

はっきり言ってボロアパート投資は手間がかかり、面倒くさいものです。
購入した物件を賃貸に回せばすぐに利益が出る、というものではありません。
ボロアパート投資では、そのままでは利益が出ないような物件を利益が出るように作り変えることがポイントで、そのためには手間も暇もかかります。

もちろん、他人に任せてもいいのですが、その分儲けは減ることになります。

手間暇をかけることが好きな方にはいいのですが、そうでない方には苦痛にしかならないでしょう。

ボロアパートは金融機関の評価が低い

ボロアパートは格安で購入できるのですが、金融機関の評価も低くなりがちです。
金融機関が担保価値を見てくれないので、ローンを組めないこともしばしばです。

また、ボロアパートを担保に借り入れをすることも難しいので、物件の買増しをしにくい場面も多くなります。

その結果、ボロアパート投資は規模拡大がしにくくなることがあるのです。

買い手が少ない

ボロアパートは買い手が少なく、なかなか売れません。
築年数が古い物件は敬遠されがちで、売ろうとしても買い手が現れず、結果的に安売りせざるを得ないことがあります。
もう一人のもの好きを探す必要がある、というわけです。

ただ、ボロアパート投資の人気が高まっているので、、かつてよりは売りやすい環境が整っているかもしれません。

儲からない物件を避ける能力が必要

どんなボロアパートでも儲かるということはありません。
むしろボロアパートの中にはどうやっても損になってしまうようなものもあります。

立地条件が最悪なものや権利関係が複雑なもの等、特殊な技能がないと解決できないような問題を抱えた物件もあります。
また、柱や梁が腐っているような深刻な問題があり、リフォームに費用がかかり過ぎて儲からない物件もあります。

ボロアパート投資では、少ない費用でより高い家賃が取れる物件にしなくてはなりません。

そのため、ボロアパート投資では儲からない物件を避ける能力が不可欠になります。

ボロアパート投資を不動産投資初心者が？

ボロアパートは価格が安く、初期資金が少なくてもはじめられる点では初心者向けだといえます。
また、ローンを組まないことが多いので、万が一失敗しても自己資金を減らすだけで済むことも初心者向けだといえるでしょう。

しかし、儲かる物件かどうかの判断には、法律、建築や土木に関するある程度以上の知識が必要です。
また、リフォームでは、自分で工事ができるか、安い業者さんを知っていることが必要です。

ボロアパート投資で重要なのは、格安で取得したボロアパートを少ない費用で家賃が取れるようにすることです。

不動産投資の経験や自己資金以上に法律、建築や土木に関する一定以上の知識や経験が必要になります。

ボロアパート投資は不動産投資初心者でもできる不動産投資ですが、ある程度以上の知識や経験は欠かせません。
少なくともリフォーム費用と期間を見積もれるくらいの知識や経験がないと厳しいかもしれません。

新築ワンルームマンション投資のメリットとデメリット

不動産投資の中でも新築ワンルームマンション投資が人気を集めています。
新築ワンルームマンション投資の成功例も多く紹介されていてますし、実際に利益を上げておられる投資家の方がいらっしゃいます。
その一方、失敗例の情報も多く、儲からないのでやめたほうがいいとの意見をお持ちの方も多いようです。

では新築ワンルームマンション投資の実際はどういうものなのでしょう。
ここでは新築ワンルームマンション投資のメリットとデメリットを整理して紹介していきます。

ワンルームマンション投資で儲ける方法を不動産投資家が徹底解説！  

新築ワンルームマンション投資のメリット

新築ワンルームマンション投資には次のようなメリットがあります。
しかし、これらのメリットは限定的で、必ずしも享受できるとは限りません。

新築でなくなることで失われるメリット

すべての物件はいつまでも新築であることはなく、時の経過とともに中古物件になります。
中古物件になれば新築であるメリットは失われてしまいます。

集客力が高く空室リスクが低い

同規模・同グレードであれば新築物件の方が中古物件よりも好まれるのが通常です。
新築ワンルームマンションの集客力は高くなるので、空室リスクを低くすることができます。

また、中古ワンルームマンションよりも高い家賃を設定しても入居者が集まることもあり、より多くの家賃収入を得ることも可能です。

ただし、これは新築時の入居者募集についてのみの話で、初期入居者が退去した後は中古マンションと同じ条件になります。

修繕費が少ない

新築からしばらくの間は修繕するような事態はあまり発生しませんので、修繕費も少なくてすみます。

ただし、保有期間が長期になり、築年数が経過すれば修繕費は多くなっていくのは当然のことです。

資産価値が長く続く

新築で購入すれば、中古で購入するよりも資産価値が残っている期間が長くなるのは当然です。

ただ、これも築年数が経過することで資産価値は減少していきますから、まさに時間の問題でしかありません。

流動性が高い

新築物件や築浅物件は人気があり、築古物件よりも売りやすい傾向があります。

ただ、不動産なので流動性が高い、つまり現金化しやすいとまでいうことはできません。
売却までには相応の時間がかかり、場合によっては割安の価格でしか売れないこともあります。

条件付きのメリット

条件が整えば享受できるメリットですが、必ずしもすべての物件が享受できるとは限らないものです。

キャピタルゲインの可能性

人気の物件では売出価格より市場価格が高くなることがあります。
この場合には売却によってキャピタルゲインを得られる可能性があります。

ただし、すべての物件のメリットではなく、むしろ新築プレミアムがなくなることによって値下がりし、キャピタルロスとなることもあります。

新築ワンルームマンション投資のデメリット

購入価格が高い

新築ワンルームマンション投資の最大のデメリットは購入価格が高いことです。

新築物件の価格には新築であることによる価格の上昇分（新築プレミアム）が含まれているので、新築でなくなることで価格が下落する傾向があります。
人気の物件では購入後に値上がりが見込めることもありますが、そのような物件はそれほど多くはありません。
多くの物件では新築プレミアムがなくなることで物件価格が下がります。

いくら毎年の運用がうまくいっても、売却で損をしてしまえば最終的な利益を出すのは難しくなります。

第31-1回 不動産投資成功法 ワンルームマンション投資に手を出すな【お金の勉強 初級編 】

マンション投資の収益性と利回り

マンション投資の収益性を測るのに、年間利益を投資額で割って得られる利回りがよく用いられるのですが、都内の物件と地方都市にある物件とを利回りの良し悪しによって比較することは無理があると言えます。
先々の需要が期待できないほどの地方では、入居者がいないという可能性も高く、円滑なマンション投資は不可能に近いということです。

少し難しそうな不動産投資ですが、いくつもある投資方法と比較対照してみても、かなり面白味があることがわかるのではないでしょうか？このことが浸透して、初心者の人でも不動産投資にチャレンジする人が多いのでしょう。

資産を運用するために収益物件を取得するつもりでいる時に、もう賃借人がいる物件が出てくることもありがちです。
これをオーナーチェンジ物件と称し、購入した時から賃貸料が入るというものなのです。
不動産会社やら管理会社があるおかげで、アパート等の賃貸経営はいわゆる不労所得でお金を手にすることを適えてくれるのです。
「会社員をしながら、賃貸経営の方も利益をあげている」人が結構見られる理由がおわかりでしょう。

中古マンション投資と不動産投資セミナー

いいことずくめのようなサブリース（一括借り上げ）ではありますが、契約でオーナーに家賃収入が保証される期間が定められているわけです。
契約期間につきましては標準的には２年であり、賃料なんかは再契約時に変えられると決まっています。

収益物件とは、主として家賃という収入をもたらす物件と考えていただいて構いません。けれども、収益物件には賃料による収益でなく、買い値より高く売って利益を生み出してくれる投資物件も存在します。

昨今は家賃収入が得られる不動産投資は、為替などより存在感のある資産の形成法として社会に浸透しているようですが、そういう背景もあって、不動産投資セミナーがいろんな場所で開催されているのだそうです。
世の関心を集める不動産投資セミナーについて言いますと、基本的には納得の内容だと思われます。
それでも、高額なノウハウなどを売り込んでくることもありますから、素人さんは引っ掛からないように注意してください。

サブリースも海外不動産投資も初心者にはハードルが高い

サブリース（一括借り上げ）と申しますのは、賃貸経営の1つのスタイルであって、良くも悪くも噂されますけれど、普通賃貸経営といって想像するものとは随分と異なっていると言えますので、経験の浅い人にはハードルが高いです。

アマチュアが最初にチャレンジしてもいいのは、日本とは事情が異なっている海外不動産投資ではありません。日本国内の物件の賃貸料のような利益などをゲットする、一般に知られた不動産投資のみだと言えます。

海外不動産投資をしようという場合に、最も見逃してならないと言われるのは、おおよその海外不動産投資が「売買の差益に絞った不動産投資なのだ」ということだろうと思います。

「一括借り上げ」で問題が発生するのは、「一括借り上げ」で取り交わされる契約が事業者同士の契約とされ、サブリースの貸主は消費者契約法の消費者にならないということと、宅地建物取引業法の売買契約には相当しないので、重要事項説明が義務づけられていないからだと考えられます。

マンション経営に関しましては、「節税効果がいくらあるかとか利回りの高さが重要」等と言われますが、金額的なことに頓着すると、予想外に失敗してしまう可能性もあると思ってください。
海外不動産投資というものは、不動産を購入時より高い価格で売り払うことを目当てにするものぐらいしかないだろうと思われがちですが、実を言うと賃料などで生じる利益を期待する不動産投資っていうのもないわけではないのです。

よく聞くサブリースとは、アパートそしてマンションなどの賃貸経営における「一括借り上げ会社への賃貸」だとか「空室保証」のことを言う場合も多いようですけれど、基本的には借りている不動産会社が入居者に又貸しすること、すなわち転貸借だと言えるでしょう。

戸建投資のデメリットとは？失敗の理由は…

戸建投資が注目を集めています。
少額、高利回りといったメリットがあり、リフォーム・リノベーション等で魅力を高めることができるなど、不動産投資の醍醐味を味わえるといわれています。

【不動産投資】2020年戸建投資の融資戦略

だからといって、必ず成功するとは限りません。
特に不動産投資初心者は注意すべきことがあります。

戸建投資のデメリット

空室リスク分散が難しい

戸建住宅は通常１物件に１世帯しか入居しないので、空室が発生すると、その間の家賃収入はありません。

物件を買い増せばリスク分散ができますが、まとまった額の追加投資が必要になります。

ただ、戸建住宅に入居するのは主に家族層なので、入居期間が長くなる傾向があります。
そこで、入居者の満足度を上げて入居期間を長くし、空室が発生しにくくすることが有効な対策になります。

建築に関する知識が不可欠

維持管理の状態が悪かったり、そもそも欠陥がある住宅は投資が回収できなくなるおそれがあり、対象として不適切です。

しかし、戸建住宅は個性が強く、大きさや品等、維持管理の程度がそれぞれ違います。
投資対象として適切であるかどうかを判断するためには、ある程度以上の建築に関する知識が欠かせません。

法律の知識が不可欠

戸建住宅では、目に見えない問題があることもあります。
隣地境界や通行権等が付いていて利用が制約されることもあります。
また、道路付や容積率等のせいで再建築できないこともあります。

こうした問題がある物件を高値で買ってしまうと、売却時に大損をしかねません。

築42年の戸建て 購入時に見るべきポイントは？  

不動産投資の対象は多種多様

海外不動産投資は結構いいもののように思えますけど、その不動産がある国や地域の法律や取引に関することをしっかりと了解しておくことが必要で、初心者の人はおいそれと手を出すべきではないでしょう。
収益物件に関しましては、住居用の物件しかないと思っていたら大間違いです。
目的ごとに見てみると、オフィス使用が想定された収益物件も見られますし、お店にぴったりのものとか工場に適した収益物件もかなりの数があります。

当世はマンションやアパートに投資して賃貸料を稼ぐ不動産投資は、投資信託などより存在感のある資産の形成法として根付いた感がありますが、そんな世の動向があることから、不動産投資セミナーがあちこちで開かれていますので、興味のある方はどうぞ。
家賃で稼ぐ不動産投資においては、収益物件の鑑定が必要な場合に利回りという名の数値を参考にしますが、もっと言うならば、年間家賃から経費を引いて、これを物件を購入した価格で除した「実質利回り」がよく使われます。

地域によって適した不動産投資手法がある

不動産投資の良否を判断する為に、表面利回りや実質利回りがよく用いられますが、地方と都市部の物件について利回りで比較するのはナンセンスです。
需要が減少傾向にある地方では、入居者がいないという可能性も高く、マンション経営へのハードルは高いです。
首都圏が中心にはなるものの、不動産投資セミナーは大変人気です。

おしなべてアパートやマンションといった不動産投資は安全で、３０歳前後の人の心理にマッチしているようです。
収益物件と言われているのは、毎月定められた額の家賃収入を期待することができる投資物件のことを指しています。
賃貸マンションやアパートなどが該当するのですが、ちゃんと基本的知識を入れておかないと良い結果は得られません。

戸建投資も不労所得にできる

「一括借り上げ」契約後に問題が発生しやすいのは、「一括借り上げ」という形態が形式上事業者と事業者の契約と見なされ、貸主であるオーナーは消費者契約法で守られる消費者ではないということと、宅建法第３５条の売買には当たりませんので、重要事項説明が義務づけられていないことに尽きると思います。
不動産投資で重要視される利回りには、空室がない状態の年間に想定される家賃を基に計算したグロス利回り（表面利回り）といったものと、諸経費の分を考慮する実質利回りまたはネット利回りというものの２つに分類されるのが一般的です。

不動産投資セミナーと聞くと、中古についてのセミナーぐらいしかないと思ってしまう方もいらっしゃるでしょう。
しかし、土地を購入するといったことも含んだ戸建投資をレクチャーしてくれるようなものも結構あるのです。

不動産投資が順調に回り始めれば、手のかかる仕事の大半は管理会社にお願いできるため、正真正銘の副業を確立することができます。
これは戸建投資でも同様で、これも不動産投資が選ばれる要素なのだと思います。

戸建投資は多くの地域で展開できる

初めての人がトライしてもよかろうと思われるのは、冒険的と言える海外不動産投資であるはずはなく、国内に所在する不動産の賃料のような収入が目当ての、古くからある不動産投資だけなのだと言えるでしょう。

話題の不動産投資セミナーに参加してみるというのは不安なものですが、多くのものは問題のない内容だと思います。しかしながら、高額の教材っぽいものを売りつけてくる場合もあるということなので、初心者の人は要注意です。
不動産投資を始めるつもりで資料請求をしたところで、一向に好ましい物件が出てこないというのは珍しくないのです。

食指が動く物件が少ないことは、利回りを確かめるだけでもきっとわかるはずです。
戸建投資の素晴らしい所は、マンション投資で言われるような「エリア特性次第で異なることが皆無に等しい」ということだと思われます。
マンションそのものが多いとは言えない地方でも、その地にある物件に投資して問題ありません。