国連人種差別撤廃委員会９６セッション

第１０回・第１１回日本政府報告に関するＮＧＯレポート

その７―６、反日の事例：日本政府の外交失策がもたらした被害

人種差別に反対するＮＧＯ日本連合

　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合のレポートの６番目は「６、反日の事例：日本政府の外交失策がもたらした被害」です。

 ６、反日の事例：日本政府の外交失策がもたらした被害（日本文）：

　　　　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-7.pdf

〃　　　（英文）：

　　　　http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-7.pdf

　本レポートは、カナダ在住の日系人、日本人のグループのＮＧＯ「トロント正論の会」が、ＮＧＯ日本連合の一員として提出したものです。

　日本政府が、「南京虐殺」などの悪意を持った政治プロパガンダにたいして、日系人・日本人を守るために必要な情報提供を怠ってきたことを委員会に訴えるという、ある意味ユニークなＮＧＯレポートです。

　「南京虐殺」などが政治的なプロパガンダである、という現実を認めず、その対応を歴史家にゆだねてきたのは政府としての義務を怠っているということを強調している。

　歴史捏造キャンペーンがカナダの政府機関、メディア、学校などの社会のあらゆる階層に浸透していること、この結果日系人、日本人が社会的な不利益と不名誉を受けている現実を説明し、日本政府が日系人、日本人を守るための行動を起こすことを具体的に提起しています。

 平成３０年８月１７日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

国連人種差別撤廃委員会９６セッション

第１０回・第１１回日本政府報告に関するＮＧＯレポート

その６―５、外国人の政治的権利と地方参政権

人種差別に反対するＮＧＯ日本連合

 　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合のレポートの５番目は「５、外国人の政治的権利と地方参政権」です。

５、外国人の政治的権利と地方参政権（日本文）：

　　　　　　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-6.pdf

〃　　　（英文）：

　　　　　　http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-6.pdf　本レポートは、

(a)外国人に地方参政権を与えないことは、人種差別撤廃条約に違反しない。なぜなら、条約第１条２項「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については適用しない」とあるからである。日本では、政治的権利と地方参政権について日本国民と外国人の関係は、この市民と市民でない者との関係に該当するからである。

(b)さらに、日本では人種、皮膚の色、妹系又は民族的もしくは種族的出身に一切かかわりなく国籍を取得することができる。国籍差朱徳においても差別は全くない。

(c)日本では国籍を取得すると直ちにすべての政治的権利が与えられる。これは世界でも最も進んだ、差別のない制度である。

を指摘して、外国人に参政権を認めないのは決して差別ではないことを明快に説明しています。

 

平成３０年８月１６日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

国連人種差別撤廃委員会９６セッション

第１０回・第１１回日本政府報告に関するＮＧＯレポート

その５―４、ヘイトスピーチ解消法について

人種差別に反対するＮＧＯ日本連合

 　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合のレポートの４番目は「４、ヘイトスピーチ解消法について」です。

３、ヘイトスピーチ解消法について（日本文）：

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-5.pdf

〃　　　（英文）：

　　　　　　　http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-5.pdf

２０１６年５月２４日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関する法律」（通称ヘイトスピーチ解消法）という奇妙な名前の法律が成立しました。これは、実は国連人種差別撤廃委員会が２０１４年に日本政府に出した勧告がきっかけとなってできた法律です。　

しかし、この法律は明らかに、日本人を差別する法律であり、人種差別撤廃条約に違反しています。

　なぜかというと、この法律の趣旨は「人種差別等を理由にした不当な差別的言動の解消」に向けられるはずなのですが、「本邦外出身者にたいする」という表現になり、「日本人に対しては」問題にされないのですからです。簡単に言えば、本邦外出身者＝韓国・朝鮮人に対する不当な言動はいけないが、日本人に対しては、どんな不当な発言をしても問題にされないということです。

　そもそも、国連の勧告なるものは、在日系の活動家ＮＧＯが持ち込んだレポートをもとに作られたものです。日本人のヘイトスピーチを一方的非難しており、在日韓国・朝鮮人が歴史捏造などに基づく日本非難のヘイトスピーチをしていることは一切無視したレポートが基になっているわけです。

　この法律は、「ヘイトスピーチ」の定義があいまいなこと相俟ってすでに日本人の表現の自由を抑圧するケースが起きています。

　１９１９年に日本が国際連盟に人種差別撤廃提案をしてから、１００年になろうとする今、世界にまれな人種差別法案が日本に存在していることは、はなはだ残念であり、悲しいことです。一刻も早くこの差別法案は撤廃すべきであります。

 平成３０年８月１４日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

国連人種差別撤廃委員会９６セッション

国連人種差別撤廃委員会９６セッション

第１０回・第１１回日本政府報告に関するＮＧＯレポート

その４―３、朝鮮人学校の状況

人種差別に反対するＮＧＯ日本連合

 　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合のレポートの３番目は「３、朝鮮人学校の状況」です。

 ３、朝鮮人学校の状況（日本文）：

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-4.pdf

〃　　　（英文）：

　　　　　　　http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-4.pdf

国連人種差別撤廃委員会が２０１４年に日本政府に出した最終見解で、高等学校就学支援金制度からの朝鮮学校の除外、および朝鮮学校に対して地方自治体から割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮の子供の教育を受ける権利を妨げる法的規制及び政府の行動に懸念を示しています。

　しかし、この委員会の見解は大事な点を無視した見解であることを本レポートでは指摘しています。

　日本の憲法には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは団体の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」（第８９条）とあります。

　朝鮮学校はこれらの定義に則った「学校」ではないため、公金の支出は違憲・違法となるのであって、朝鮮人差別をしているわけではありません。

　日本においては、ヨーロッパやアジア各国をはじめ様々なインターナショナルスクールや民族学校があり、民族教育そのものは否定されていません。また、現に水準を満たした中国や韓国などの民族学校もあります。

　肝心な点を無視した、委員会の勧告は撤回すべきである、と本レポートは主張しています。

平成３０年８月１０日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

国連人種差別撤廃委員会９６セッション

第１０回・第１１回日本政府報告に関するＮＧＯレポート

その３―２、アイヌの人々の状況

人種差別に反対するＮＧＯ日本連合

　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合のレポートの２番目は「２、アイヌの人々の状況」です。

 ２、アイヌの人々の状況（日本文）：

 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-3.pdf

〃　　　（英文）：

　　　　　http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-3.pdf

 　国連人種差別撤廃委員会が２０１４年に日本政府に出した最終見解は事実誤認とそれに基づく勧告が多数含まれています。

　まず、日本におけるアイヌ民族は他の国における先住民族とは違います。それは明治時代、日本政府が蝦夷地に居住していたアイヌの土地や権利を奪った、という歴史はなく、逆に「北海道旧土人保護法」という法をアイヌの方々からの要請をうけ国会で制定し、彼らの権利を守った経緯からも明らかです。

　人種差別撤廃委員会８５会期提出NGOレポートには「日本政府は、明治以後、アイヌ民族の土地を侵略し、征服し、支配してきた」、「アイヌの土地を奪い、強制的に国民国家に組み入れる植民地支配をした」、「アイヌ語を禁止し、すべての風俗習慣を陋習として禁止した」、「アイヌ民族の権利を侵害したのは日本国であり、北海道庁である」などの記述がありますが、これが悉く事実に反していることを「レポート２、アイヌの人々の状況」が詳細、かつ具体的に説明しております。

　戦後、アイヌ団体の代表者３名がGHQから「アイヌ民族は独立するのか？」と問われ「いいえ。我々は今までもこれからも日本人である」と答えてことが北海道アイヌ協会発行の記念誌に書かれているそうです。アイヌが日本国や明治政府に虐げられていたという虚論に対する何よりの反論といえましょう。

 

平成３０年８月８日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道