昨日、フジテレビ系列のニュースで、
麻生太郎氏のインタビュー
映像が流れた。
特別給付金に関するインタビューだったのだが、
麻生氏は出さないと言い放った。
ただ、その言葉や表情が、とても不快に感じた人も多いだろう。
表情は
『お前ら何回聞いてきてるんだ?』
『なんで無償で金配らないといけないんだ?』
『俺たちの給料が減るだろ!』
と言っているかのような表情だった。
そして発言も非常に矛盾している。
まず、国の経済がひっ迫しているのは、国民誰もが承知している。
そこで国債を発行し、何とか国を回しているというのもわかる。
要は借金をして色々な事業はもちろん、
国会議員や公務員の給料も支払っているという事だ。
そして、その借金の返済は誰がという事だが、
これは、国民の税金で返済している。
麻生氏は、あたかも正論のように
その返済を後世の子供たちに支払わせるのかと
取り方によっては、脅しているようにも聞こえる言い方で
インタビューに答えていた。
要は、
国は、借金をしてまでコロナの影響も含め
生活が困窮している人は死んでも仕方がない
という事を言っているともとれる。
確実に自分たち優先の考えでしかない。
国会議員全てが同意見ならしょうがないが、そうではない。
だったら、借金せずに、自分たちの給料やボーナスを減らしたり返納して、
この事態で困窮している国民に還元し、経済を回すための原動力になってもらうために使うのが
国民ファーストの政治ではないのだろうか?
彼の発言は、取り方によっては、
『職を失ったのは自分のせいだろ?』
『生活が困窮している人たちの収入が減ったのは、
俺達には関係ない』
『その人が死んだら死んだ時だし、俺は関係ない』
そう言っているともとれる。
確かに、国民全体で見れば、そういう人は数%～数十%かもしれない。
都市部なら百歩譲って、稼ぐ方法は大なり小なりこの状況下でもいくらかはある。
これが地方となるとどうだろう?
元々都市部にある企業の工場や、大手企業の下請けなどが多い地方は、
製造制限をしているため、人は雇えない。
まだ雇えないだけならまだいいが、結果的に首切りをせざるを得ない会社もある。
最悪、報道などで取り上げられていないだけで、小さな下請けや中小は倒産している。
現に、都内にある老舗のゲームセンターみたいなところが閉店したし、
前回の緊急事態宣言の時は、大阪のゲームセンターが潰れた。
これは、特別給付金だけでなく、企業や店舗への支援金をケチった結果
国民の働ける環境をつぶしてしまっている。
前回と同じく国民全員に給付金を配るとなると、相当な額にはなるのはわかる。
そもそも、前回の給付金もおかしな話で、乳幼児にまで支給という風にしたから、
余計金額がかさばったんだろう。
結果的に、もらう側は助かったが、
大抵の人が経済を回すのではなく、貯蓄に走ったと思う。
なぜ乳幼児まで対象にしたのだろう?
確かに、国民全員で差別なくという事で言えば正解かもしれないが、
結果的に、受け取る側からすれば、困窮している家庭はもちろん感謝だろうが、
そうでない余裕のある家庭は、「得した!!」としか思っていない。
だって、生活が困窮していないのだから、あぶく銭が入ってきたことになる。
いまさら過去の失敗を言っても始まらないが、それがネックになっているのであれば、
納税記録などで誰が困窮しているか、誰が余裕あるかなんてすぐにわかることではないのか?
それが面倒ならば、20歳以上の成人対象に配ればいいのでは?
菅政権は正直、批判はする気はまだない。
スタートしたばかりだし、擁護するつもりはないが、
安倍政権の残務はもちろん、野党がしょうもないことばかり追求するから、
結果的に、冷静に政治を回したくても、冷静になれないから、
後手後手になっているところもあるのだろう。
経済を回さないとと思うのはおかしなことではないが、
企業だけを助けても、その働く側の人間を無視したら、
結果企業も回らなくなり経済効果が減る。
勿論、働く側の人間は消費者でもあるので、その人間が働けなければ消費も生まれない。
企業に対して、雇用助成金を出しているが、
結果それで雇用を拡充した企業は全体の何%なのだろうか?
過去何度もこのような助成金は出ている。
俺が知っていることで言うと、とある個人事業者が新たな事業をスタートさせたまではいい。
ただ、助成金をグレーゾーンで受給している。
それは、架空社員を雇い、あたかも社員を増やしたように見せかけて受給していた。
実際、人は受け入れているし、履歴書も受け取っているが、
社員として給料も払ってなければ、保険はもとより、保証は全くない。
要は、単発アルバイトと同じの人間を取ったのと同じ。
しかも、身内の人間などを利用し、契約書も雇用規約もないまま利用していた。
実際、そういった企業も今回は特に多いだろう。
雇用に関して助成金を出したところで、結果企業のさじ加減で雇用しているため、
本当に働きたい人は雇ってもらえないのが現状。
なので、結果的に生活が困窮した人が増えている。
この事実は、富裕層や国は把握していないだけでなく、知ろうともしていない。
だからあのような発言ができる。
確かに、後世に借金を残すのはかわいそうではあるが、
その子孫を育てていくためだったり、子孫を作るためには必要ではないだろうか?
過去にもいろいろなところで書いているが、
今は国債発行してでも、国民のために、
餓死や精神的に追い詰められて
自殺者を出さない為にも給付金を出すべき。
その後コロナが落ち着き、経済が回り始め、生活困窮者がなくなってきた時点で、
一時的か永続的かわからないが、税率を上げればいいと思う。
勿論、公務員の給料やボーナスも何%か減らし、
税金の支出を抑え、国債の返済をすればいいと思う。
これにより、再度国民に負担が増えるが、
国と企業で力合わせ、給料などを挙げ、労働者の負担を減らし、
再度生活困難者が出ないように努力してもらう。
夏にはオリンピックが開催される予定にはなっているが、
今の世界情勢を考えると、オリンピックは再度延期若しくは中止すべきと思う。
これで強行て、またコロナの新種が蔓延したり、新たな伝染性のウィルスが
蔓延しないとは言い切れない。
また、現存のコロナがまた再発しないとも言い切れない。
もし次蔓延したら、アメリカ議会騒動ではないが、
国会議事堂に殴り込みなどをする人間が出ないとも言い切れない。
もっと言えば、国や国会議員を特定し、加害者扱いしたうえで自殺や
自爆テロみたいな行動をする人が出ないとも言い切れないくらい、精神的に追い込まれている。
勿論、それまでにワクチン接種が始まることにはなっているが、
インフルエンザを見ればわかるように、予防接種してもかかってしまうことがあるという事から、
コロナワクチンを接種したからと言って、感染発症しないという100％保証はない。
ただ、しないよりはした方がリスクは軽減するというのがワクチン。
2/7までの緊急事態宣言も、あと14日間で解除予定だが、
数字だけで判断すると、恐らく無理だろう。
というか、500人/日という数字で大丈夫なのか?
前回宣言を出したときは、3桁で騒いでいたのに、その3桁で解除って
単純に考えて、また感染者を増やすことになると思う。
実際世間で言われているのは、症状の発症者や、検査を受けた人の数であって、
無症状で検査を受けていない感染者も世の中に入る。
もっと言えば、この状況から考えて、
国民全員が無症状感染者という可能性も考えられなくない。
それと、感染者数も実際検査を受けた人数ではあるが、
受けているのは首都圏でも都心部のみではないだろうか?
こういうあいまいな情報で苦しんでいる人のいる中で、国はそういう人を切り捨て、
『死のうが生きようが関係ないし、
そのせいで俺たちが何で苦労しないといけない?』
ともとれる発言をする麻生太郎氏は、
はっきり言って政治家でいる前に、人間ではない。