○単身世帯の実態
単身世帯は、1985年から2005年までの20年間に、789万世帯から1.8倍の1446世帯へと増加しており、総人口の11.3％、総世帯の29.5％を占めている。配偶関係からみた単身世帯の増加要因は性別・年齢別に様々だが、50代男性の単身世帯の増加は未婚者の増加が主因とされている。筆者の綿密な分析の中で特に目を引くのが2030年における単身世帯数の推計であろう。80歳以上の単身世帯数については、05年から30年にかけて男女ともに約3倍に増加すると予想されている。
○単身世帯の増加が社会にもたらす状況
単身世帯は持ち家率が低く、また男性では50代以上、女性では40代以上の年齢階層で1割以上の人が年収150万円以下の低所得者となっている。加えて全国の生活保護受給者のうち53.6％が単身者である。50代の単身男女で約8～10％が生活保護受給者となっている点には驚かされる。単身世帯の増加には非正規労働者の問題も絡んでくる。無業者・非正規であるために単身世帯となった側面が強い、つまり無業者・非正規であることから経済的に不安定なために結婚できず、あるいは離婚して単身世帯となるケースが多いと筆者は考察している。
増加する単身世帯においては、同居家族による介護を期待できない。日本では2000年に「介護の社会化」を目的に公的介護制度が導入されたが、依然として「要介護者」を抱える世帯の約7割が家族を主たる介護者としており、高齢単身者の増加が見込まれる昨今、介護制度の整備、介護労働者の増員が急務とされるだろう。
また単身者の社会的孤立をみると、人々が分断されて生きる現代社会の歪みを思い知らされる。家族との交流を全く持たない高齢単身世帯は約8割にのぼる。「孤立死」は増加傾向にあると考えられ、東京23区内の自宅で死亡した高齢者の検案数は08年で2211件に上っている。
○単身世帯の増加に対して求められる対応
単身者には非正規労働者が多い。従ってまず非正規の待遇改善が求められる。長期的には「同一労働・同一賃金」の実現が目指されるべきであるが、短期的な対応としては「最低賃金の引き上げ」と「給付付き税額控除の導入」によってワーキングプア層の待遇改善を図るべきと筆者は考える。
また、これまで日本では家族と企業によるセーフティネットが主とされてきたが、「共助」としての公的年金や介護保険、「公助」としての生活保護制度や住宅政策の拡充が求められる。また地域コミュニティーとの繋がりの重要性も強調されている。公的サービスでは受けられない支援を地域コミュニティーに期待できる点も大事になってくるだろう。しかし地域コミュニティーの繋がりや助け合いの強化には時間がかかり、特に都市部にすむ「バラバラの個人」をいかに結び付けていくかが大きな課題であると筆者は述べており、地域コミュニティーの強化策をいくつか提示している。
本書では残酷なほどの単身化の現状を突きつけられるが、それだけでなく、具体的な課題の提示も豊富である。ここでは省いたが、海外の単身世帯の現状やそれに対する諸政策の紹介もなされている。本書から現状を知り、今後の社会のあり方について考えてみて欲しい。
本の概要
書名：『単身急増社会の衝撃』
著者：藤森克彦
出版社：日本経済新聞出版社
出版年：2010年
目次
第一部 単身世帯の実態
第二部 単身世帯の増加が社会にもたらす影響
第三部 海外の単身世帯
第四部 単身世帯の増加に対して求められる対応
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