「労働経済白書」が出ました。
先日発表された、「労働経済白書」において興味深いデータが示されています。
９０年代以降、「生産力の高い産業分野が雇用を削減し労働生産性を引き上げる一方、生産力が停滞する産業分野が非正規雇用を増やし、人件費を抑制しながら事業を拡張する傾向を強め、産業間の労働力配置機能は低下している」とされています。
これは、外部労働市場政策の必要性を示す重要なデータです。
上記の分析を読み込むと、次のことがわかります。
①必要な成長産業への積極的な労働力移動が不十分である
②結果として余剰人員を非正規雇用として停滞産業が吸収している
①必要な成長産業への積極的な労働力移動が不十分であるという点については、これまで長らく日本の労働政策の問題として議論されてきました。雇用調整助成金に象徴されるように、企業内に雇用を温存するためにばかり政策が行われてきたのです。
公的職業訓練にかける支出のGDP比率では、他の先進国の５０から１００倍もの差があるといわれています。
そして、②結果として余剰人員を非正規雇用として停滞産業が吸収していることがわかります。この点について特に実感として思うことは、営業など直接生産性に関係のない間接部門の労働が、低賃金に支えられて長時間・膨大なものになっているのではいかということです。
コンビニの深夜労働もそうです。より短時間で効率的に社会を運営する方向に経済がすすまず、低賃金に支えられて不要ないし低高率な部門が肥大化しているのではないでしょうか。
こうした問題提起をしているデータとして、今回の報告は有意義であると思われます。
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